みくらの投資日記

　以下読売新聞より引用。

　菅国家戦略相は１１日、テレビ朝日の番組で、緊急雇用対策の一環として、職業あっせん、 住居の確保、生活保護の手続きなど、複数の制度申請をハローワークで行えるようにする 「ワンストップサービス」を導入することを表明した。

　戦略相は「国の政策としてやるために準備を進めている」と明言、 当面は県庁所在地や政令指定都市で実施する方向だ。

　また、「研修や実習を受けた人が介護施設でそのまま正職員として働けるようにすることも考えている」とも述べた。

　引用終わり。

　私は菅直人氏は嫌いですけど、この政策は良いと思います。
　これが実現すれば、
　失業して生活に困っている人がハローワークに行けば、まず今までの経歴からできる仕事がないか探してもらえ、それがない場合は慢性的に人手不足の介護職の訓練を受け就職口を紹介、病気や障害で何の仕事もできない人は生活保護受給、という流れになって、どんな人でもフローチャートのどこかにひっかかり、とりあえず生活が保障されるということでしょう？
　今までのような、ハローワークと市役所で生活困窮者のたらい回しが行われなくなりますよね。
　どこかが責任をもって生活困窮者の面倒を見るようにした方がいいと思うのです。

　付け加えるなら、生活保護を申請する際の扶養照会もやめた方がいいと思うんですよね。
　扶養照会とは何かと言うと、生活保護を申請すると、扶養義務のある親族に「あなたの親族の●●が生活保護を申請していますけど、援助できませんか？」という用紙が送られてくるのですよ。それに収入や経済状況、所得証明など記入して送り返さなくてはならない。
　
　つまり生活保護を申請したことが、親族に知れ渡ってしまうのです。
　送られた親族の方も、援助するにしろしないにしろ、どっちにしても嫌な気分になるし、仲が悪くなること必定なわけです。
　また３０代、４０代の若い失業者の場合、この扶養照会がネックになって生活保護申請をためらうことも多いそうです。恥ずかしいし、両親兄弟に迷惑はかけられないと思うんでしょうね。結果としてホームレスに転落していってしまう。
　
　私の叔母は以前生活保護を受けていて、私の母にこの扶養照会が数年に一回送られてきて来ていたのです。そのたびに私の両親はとても困っていました。援助してあげたいが、うちにも余裕がなかったからです。
　叔母も電話で申し訳なさそうに、「援助はできないって書いて送り返してね；；」と言っていたそうです。　

　安易な生活保護拡大は勤労意欲を失わせるという意見もあるかと思います。
　そういう面は確かにあるでしょう。働いたら負けというモラルハザードが広がれば、国家は破綻してしまう。
　だからセーフティネットの充実と同時に、働いたらそれだけ見返りのある社会・税制にしなければならないと思うのです。
　生活保護受ければとりあえず生活はできるけど、健康な人は働いた方がずーっとオトクという社会・税制にするべきと思う。
　民主党の政策はこれが全然ない。民間で働いて納税している人のモチベーションを上げるものがない。
　また、雇用を増やすための経済活性化政策が全然ない。

　今の失業者が約３６０万人だそうです。
　ざっと計算してみて、生活保護で月１０万円を全員に支給したとすると、年間４．３兆円必要になります。
　失業者の中には失業保険を受けている人もいるでしょうし、資産がある人もいるでしょうから、実際には４．３兆円より少ない予算で済むでしょう。
　子供手当ての必要予算が年間５．３兆円です。
　子供手当ては止めるか減額して、生活保護を受給しやすくした方が良いと私は思います。
　

　以下読売新聞より引用。

　藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。
　藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。通貨当局の責任者が公式の会談で為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言が為替や株式市場に与える影響が懸念される。

　引用終わり。
　
　やっぱりだめだこの人。。。
　なんとかしないとｗｗ

　前々から円高容認発言はしていましたが、わざわざ金融サミットで世界中に円安政策は取らないなどど公言するバカがいるかｗｗ　
　市場に任せるのが原則というのなら、それこそ財務相の発言は慎重に、為替に影響を与えないようにあいまいにしておくのが常識だろ。
　この藤井財務相の発言で為替は一気に円高に振れ、今日一時１ドル９０円割れ。
　日本の輸出産業、製造業を見捨てると言っているに等しい。
　
　超長期的に見れば、日本は少子高齢化で市場も生産力も低下していくのだから、自然に円安になっていくと思うのです。そのときになって、日本の製造業が全滅していたら、資源も食糧もない日本は外貨を獲得する手段がなくなるわけですから、本当に貧しい国になってしまうでしょ。
　そういう事態を防ぐためにも、短期的な円高に対しては為替介入をして国内製造業は保護しておかなくてはならないというのに、何を血迷っているのか。

　国内産業の空洞化が進むのは必至で、既にホンダ、パナソニックなど続々と生産拠点を海外に移していますね。雇用の減少が進む中で、いくら現金をばらまいても内需振興なんてありえませんよ。

　あ、国内産業の淘汰＆海外流出＆少子化で、ＣＯ２の２５％削減を達成するつもりなんですね。
　そういうことかぁ、了解。。。
　できるわけないだろｗｗ

　景気の悪いときは金融緩和＆円安政策、通貨供給量を増やしてカネ回りを良くするのが常識じゃないのか？
　もうほんと勘弁してくださいｏｒｚ。。。
　　

　この人が財務大臣になったことについては、年代や職種によって大きく評価が分かれると思う。
　年金暮らしの老人や、輸入業、外食産業に従事している人にとっては歓迎でしょう。
　若者、個人投資家、製造業に従事している人にとっては悪夢以外の何物でもない。。。

　この人は円高容認と、物価安定の大義名分のもとインフレ誘導政策には絶対反対という立場の人です。
　さらに投資家を目の仇にしているのか、ちょくちょく証券優遇税制は廃止すると言っています。（民主党のマニフェストで証券税制の軽減や株式の長期保有者の配当税率は軽減すると明記されていたときでも。自分の党のマニフェスト読んでないのかよと思うくらいです）
　
　だからこの人が財務大臣であるかぎり、さらなる金融緩和などよほどのことがない限り望めないでしょうし、為替介入もしないでしょう。
　正直、私はこの人だけは財務大臣になって欲しくなかったｏｒｚ。。。

　今回の選挙前に民主党に電話したとき、証券税率は当面１０％を維持すると政策集で合意ができていると、担当者が話してくれましたが、この人はそんなの関係ねぇｗｗ、とばかりに、絶対２０％に戻すと言ってくると思います。
　
　預貯金が豊富で、年金で暮らしている老人にとってはこの人は神様みたいな人ですよそりゃ。。。
　イオンで缶コーラが２９円、カップラーメンが６８円で売っているようなデフレが今後も進むんですから、預貯金の実質的な価値はうなぎ昇りですｗ　年金の支給額も簡単には減らないでしょうしね。　
　持ち家なら固定資産税も減っていって万々歳ってなもんです。。。
　
　しかし円高容認で、製造業は輸出メインのところはもちろん、国内向けの製品を作っているところも大打撃を受け（円高で安い海外製品が入ってくるから）、衰退していくことは間違いありません。
　さすがに、その過程で彼も考え方を変えるか、また政権交代が起こるとは思いますけど、そうならなかったらどうなっていくのか？

　製造業でも、海外に市場や生産拠点を持っていて自己資本の豊富な企業は生き残るでしょうけど、多くの製造業が淘汰されていくでしょう。
　結果、雇用は失われ、失業率も上昇。
　デフレ圧力の根本原因であった供給＞需要という不等式が、中国や東南アジアなど低コストでものを作れる企業も含めて供給＝需要となるまで、国内の企業の淘汰、賃金の下落、失業率の上昇は続くことになるのでしょう。
　グローバリズムを積極的に進めている人ともいえるｗ
　若者や労働者、投資家、住宅ローンを抱えている人にとってはつらい時代になると思います。
　
　それにしてもこの藤井氏、財務大臣であると同時に、民主党の税制調査会長でもあるんですよ。　
　つまり税を集める方のドンであり、集めた税を配る方のドンでもあるｗｗ
　日本という国家のカネの流れを支配しているのです。
　実質的な日本の支配者といっても過言ではない。
　７７歳にして、ついに日本の頂点というべき存在に登りつめた。
　
　彼が３０代の大蔵官僚だった頃、必死に計算機をたたいている姿をＮＨＫの映像で見ました。
　感無量でしょうね。。。
　おめでとうと言いたい。これは本心から思います。
　でもね、証券税率は上げないでくださいｏｒｚ。。。

　発表されましたね。
　ＰＤＦファイル全部見ましたけど、
　私にとって一番重要な、「証券税制をどうするつもりなのか？」について一言も書かれていません。
　前回の衆議院選挙や参議院選挙のときはマニフェストにきちんと書かれていて、株の長期保有者の税率を下げるなど、貯蓄から投資への流れを促す、ということが書いてありました。
　
　なので私民主党本部に電話して尋ねました。
　
　私「今回のマニフェストに証券税制についてなぜ一言も書かれていないのですか？」
　担当者「今回のマニフェストは簡素にするということを第一に考えて作ったので」
　
　私「では民主党が政権を取った場合、現在譲渡益、配当とも１０％になっている現在の税率をどうするつもりなのですか？」
　担当者「両方とも当面１０％を維持します」　
　私「当面というのは具体的にいうと？」
　担当者「景気が良くなるまでは１０％維持ということです」

　私「それは民主党の中できちんと合意ができているのですか？　以前も菅氏や藤井氏が株式の譲渡益課税を上げるとテレビや新聞のインタビューに答えていていまいち信用できないのですが」
　この問いに、担当者ちょっとムッとした様子で、
　担当者「それは２００５年とか、かなり以前の話でしょ。現在の経済状況でそんなことを言ってはいません」
　私「藤井氏の発言は２００７年の参議院選挙後の話ですが」
　担当者「講演会とか、新聞のインタビューででしょ。公的には言っていません。今回の衆議院選挙では、マニフェストの他にもう少し詳しい政策集が作られていて、それにははっきりと証券税制の税率は当面１０％を維持すると書かれています」
　私「そうですか、どうもありがとうございました」

　ということでした。
　景気が良くなるまでは税率１０％維持すると合意ができているそうです。　
　しかしこれは景気が良くなったら税率上げる可能性が高いよということですよね。
　あげるつもりがないなら、１０％恒久化って言いますもんね。

　自民党のマニフェストがまだ出ていませんが、証券税制については今のところ、
　幸福実現党（証券税制廃止）＞＞＞民主党（当面１０％維持）＞共産党（大企業、投資家もちろん大増税）
　といったところです。

　幸福実現党、立党大会の様子。

　ユーチューブで流れていたので見てみました。
　やはり実際の演説を聞いてみると違うね。
　国会議員候補以前に、人としての最低限の礼儀や冷静さがないですこの人。。。
　与謝野氏批判をするのはいいが、金利政策についてとか、もっと具体的な政策について説明しないと。
　あげくの果てに、半年以内に与謝野氏は「ご帰天」する予定ですとか、公言しちゃいけないだろそういうことは。もう見てらんないｗ
　こんな人が広報本部長とか、終わっとるねｏｒｚ。。。

　こんな党に期待して投票しようと思った私がバカでした。
　やはり比例区はいつも通り共産党に入れるかね。。。
　大企業の優遇やめろとか、利益剰余金を労働者に配れとか、証券税制を重くしろとか、投資家としては共産党の掲げる政策にとても賛成できませんが、私は労働者でもあるのだし、むしろ実際の収入から考えると、投資による収入よりも賃金収入の方が断然多いわけで。。。
　
　腐敗や汚職に対しては、自民党はもちろん民主党にも突っ込みを入れてくれる政党だし、与党になったら困るけど、一定数の共産党議員は必要だと思う。
　また医療・年金政策については共産党の案が一番良いと思うのです。

　民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が選ばれました。
　民主党の議員はバカなのか？
　鳩山氏って、普段テレビで言っていることを観察している限り、とても総理大臣が務まるような人間じゃないだろ。。。
　
　この人には強い意志というか、国をこうしていきたいという信念が感じられない。
　菅直人氏もそうなんだけど、常に世論に迎合して、その場しのぎの耳触りの良いことばかりしか言っていないじゃないですか。
　万年野党ならそれでもいいでしょうけど、今度の選挙では政権交代を狙ってるんでしょ。
　
　国のリーダーたるもの、将来を見据えて必要な政策はマスメディアや利権団体のバッシングにも立ち向かって、堂々と論戦を張り、断固として通さないといけませんよね。
　この人にはそんなことができるわけないと思うのよ。。。　
　ちょっとマスコミや世論に叩かれたら、右往左往して前言撤回する姿が目に浮かびます。
　というか今までも何回もそんなことやってるじゃんこの人。
　肝が据わってない。

　岡田氏が民主党の党首になり、選挙で勝って総理になったら少なくとも税の無駄遣いの廃止、年金の一元化は断固としてやってくれたと思うのです。
　だから岡田氏が民主党の党首に選ばれたら、今度の選挙で民主党に入れようかなと思っていたのですが、これで民主党に投票することはなくなったわ。。。
　
　菅氏、鳩山氏、そして民主党税制調査会長の藤井裕久氏。
　この三名が民主党で力を持っている限り、私は民主党に投票する気にはなれません。
　あと、自治労とは手を切らないと税の無駄遣いをなくすとか言っても説得力ないだろ。
　　
　

以下ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥから引用。

警視庁練馬署は３０日、天然温泉施設の脱衣所ロッカーから、他人の財布や腕時計を置き引きしたとして、元財務官僚で、東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。

　男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っており、浴場から出てきた高橋容疑者が同署員に盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。

引用終わり。

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　まじなのか。。。
　容疑を認めているということですから、冤罪・陰謀はなさそうですね。
　信じられないことが起こるのが現実なんですね。。。
　リフレ派涙目。
　政府紙幣　＼(^o^)／
　官僚嬉し泣きｗ

　しかし謎が多いですね。。。
　財布と高級腕時計を無施錠でロッカーに入れておいたという６０代男性会社員。
　まるで盗んでくれと言わんばかりの不用心さです。
　
　また高橋教授にとって、数十万円なんて、おそらく一回の講演で受け取る報酬にすぎないんじゃないですか？
　東洋大学から十分な給料も出てるでしょうし、著書の印税もあるでしょう。
　窃盗をする動機が全くないですよね。　

　ＦＲＢが１８日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後、半年間に中長期の国債を最大３０００億ドル（約２９兆円）買い取ることを決めました。
　日銀も１８日、国債の買い入れ額を、月１兆４０００億円から１兆８０００億円に一気に引き上げることを発表。
　イングランド銀行はすでに５日に中長期国債の買い入れを発表し、すでに実行に移しています。
　
　お金が足りないんだから、どんどん供給すればいいじゃない。
　紙幣や現金なんて、所詮人間が便利に暮すための道具にすぎないんだよ。
　でも一つの国だけでやると、為替レートが急激に変動して混乱するから、各国で協調して量的緩和をやろうね＾＾
　って感じですか。。。
　というよりも、日米英が大規模に量的緩和を始めたら、ＥＵ各国など他の国も引きずられるように量的緩和せざるをえなくなりそうですよね。
　もうどんどんやってくれ。
　特に日本はまたデフレになりそうなんだからもっと量的緩和してくれ。。。

　イオンに行ったらペットボトル入り５００ｍｌ飲料が７８円で売っていて吹いたよｗ
　１．５リットルのコーラが１４８円。。。
　お豆腐なんて一丁５５円だったよｗ
　プライベートブランドの食料品を中心に、値段が以前の３分の２くらいになってました。
　もう既に凄いデフレ感だったよｗ
　

　今年も確定申告をしてきました。
　私は、会社とは時給制の日雇い契約なので、厚生年金、健康保険、雇用保険、全部入ってませんｗ
　仕事の依頼がないときは、全く収入ありませんし、有給もないです。
　でも私はこの働き方がシンプルで気に入っているんです。
　労働力を提供して、契約通りの賃金をもらう。
　それ以上のことを、会社に期待していません。　

　私は国民年金、国民健康保険を口座引き落としで払っています。
　そのため確定申告して自分で払った国民年金と健康保険料などを控除すると、結構税金が戻ってくるのです。
　今年は３０万円も戻ってきました＾＾

　ところで、サラリーマンで確定申告したことのある人は半分程度だそうですが、自分で確定申告すると、いかに公務員が税制上有利かということがとてもよくわかりますよ。。。
　まずですね、公務員は官舎があるでしょ。
　公務員はおよそ相場の半分以下の家賃で官舎に入れます。　
　これは相場との差額分の家賃が、実質的に所得控除されていることになりますよね？
　一方、民間企業に勤め社宅もなく、賃貸住宅に住んでいる人はどうなのか。
　家賃分が所得控除されてもいいはずですが、１円たりともそんな控除はありませんｗ
　
　次に退職金です。
　退職所得と退職所得控除の計算は、次のようになっています。
　退職所得＝（退職金　-　退職所得控除）÷２
　
　退職所得控除は勤続年数によって計算式が違います。
　勤続年数をＡとすると、
　Ａが２０年以下の場合、
　退職所得控除＝Ａ×４０万円。
　Ａが２０年超の場合、
　退職所得控除＝(A－２０年)×７０万円＋８００万円。

　ちょっと計算してみましょうか。
　４０年同じ会社や公務員として勤めた場合、
　（４０－２０）×７０+８００で、２２００万円が退職所得控除になりますね。
　で、退職金が３０００万円だったとすると、
　退職所得は（３０００－２２００）÷２　で、４００万円です。
　
　３０００万円退職金を貰って、課税対象になる金額はたったの４００万円ｗ
　しかもですよ、
　退職所得はほかの所得とは分離して課税されることになっています。
　退職所得が４００万円の場合、所得税は３７２５００円です。
　結局、退職金３０００万円貰って、支払う税金はたったの３７万円！　　

　民間企業には退職金がないところもありますし、リストラ・倒産などがあって長期間勤めることができるとも限らないのですから、この退職所得の計算方法は、まさに公務員のためにあると言っても過言ではないでしょう。

　さらに共済組合の年金・健康保険料は全額所得控除されるわけですから、毎年払う所得税もかなり少なくなっていますね。
　
　つまり公務員というのは、老後に収入を先送りして、課税対象となる所得をきわめて低く抑えているのです。　また、税制も公務員にきわめて有利にできているといえます。　
　終身雇用制度が保障されている大企業も同じといえますが、これからの時代は大企業といえどもいつリストラ・倒産の目にあうかわからないのですからね。
　
　もうほんと、日本は公務員のための国なんだよ。
　　

　株価対策として経団連が次のような提言をするそうです。
　以下ロイターより引用。

　日本経団連は、株価対策として、銀行等保有株式取得機構の拡充策を政府・与党に提言する。ＥＴＦ（上場投資信託）と転換できる株式取得機構債（機構債）を個人投資家に販売する案で、機構債は政府保証を付ける。関係筋がロイターに明らかにした。
　
　経団連案によると、株式取得機構が、ＥＴＦとの転換権が付いた債券（ＥＴＦ転換権付き機構債）を発行する。機構債は１０年程度の期間で、販売先は個人投資家を想定しており、政府保証を付ける。機構債を購入した投資家は満期まで保有すれば損をしないが、数年後に株価が上昇していれば、ＥＴＦに転換することができる。機構は、ＥＴＦ転換権付き債を発行するため、ＥＴＦをあらかじめ買い付ける。個人投資家を株式市場に呼び込む効果のほか、機構がＥＴＦを事前に買い付けることで、株式市場の需給改善も期待する。　

　引用終わり。
　
　これはいくらなんでもダメだろｗ
　こんなノーリスクハイリターンの債券が売り出されたら、誰もインデックスファンドやＥＴＦを買わなくなるぞ。。。
　だってこの元本保証された債券を買った方が絶対有利ですもの。
　個別株だって買いたくなくなるよ。。。
　
　この債券はいくらでも発行されるものではないです。
　最大でも２０兆円分なのでしょうし、実現すれば何回かに分けて発売されることになるでしょう。
　すると個人投資家の多くがこの債券を買おうとして、自分で市場で現物株やＥＴＦを買うことを控えるようになるんじゃないですかね？
　結果として２０兆円分の株価下支え効果よりも、個人投資家の株の買い控えによる需給悪化が勝ってしまう可能性がありますね。
　株価を上げる効果があるのか疑問です。

　それとこの債券を満期まで保有していたけれども、その時の株価が購入時より下がっていた場合、元本は保証されます。
　差額は税金で損失補てんするということです。
　個人投資家の損を国民の税金で損失補てんするということですよ。
　モラルの点からもダメに決まってます。

　私がモラルなどと言ってしまったｗ
　私はほとんど自分の利益しか考えていない人間です。
　しかし、投資家の役割はリスクを負うことであって、だからこそ株主は経営者を選んだり、配当を要求したりする権利があるのですよ。
　こんなノーリスクでリターンは無限大、でそれを保証するのは国民の税金などという債券、許されるものではないです。

　わたしが経団連に代わってもっと良い株価対策を提言します。
・株の譲渡益、配当は非課税（１０００万円以上の利益は累進課税としても良い）で、損失は申告すれば永久に繰り越せるうえ、他の所得（給与所得など）との損益通算も可能とする。　　
　莫大な含み損を抱えつつ、働いてもいる私にとても都合の良い税制ですｗ
　頼む、こうしてくれｏｒｚ。。。

　今日の朝、閣議後はこんなこと言っていました。
　以下ロイターより引用。
　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日の閣議後の記者会見で、株価対策をやるべきだと事務方と話したことを明らかにした上で「今日の東京株式市場をみて、いろいろと考えなければいけないことが出てくる」との考えを示した。　
　引用終わり。

　で午前中の衆院財務金融委員会では、
　以下ロイターより引用。
　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日午前の衆院財務金融委員会で、企業業績の悪化によって労働者の雇用環境が悪化しているにもかかわらず、企業が配当維持など株主を優先しているとの指摘に対し、「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。 会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と語った。 　
　引用終わり。

　何考えてるんだこの大臣はｗ
　財務・金融・経済財政担当相がこんなこと言ってたら、誰も株なんて買わないだろ。
　株式会社は商法上、株主のものですよ。
　出資する人がいなければ株式会社は設立できないのですから、所有権が株主にあるのは当然じゃないですか。
　従業員に所有権がある法人を設立したければ、協同組合を作ればいいでしょ？　
　
　それに、
　株価は去年の半分になっているし、配当だって維持してくれるとこもあるけど、減配予定のところも多いです。
　景気減速によるダメージを、株主は真っ先に受けていますよ。。。
　　
　与謝野氏は政策通として最近マスコミに持ち上げられていますけど、
　以前からのこの人の発言は、
　経済成長路線やリフレ政策には反対。
　財政再建のために増税（消費税増税）するべき。
　政府紙幣の発行など論外。　
　というもので、これでどうやって景気が回復するんだよｗ
　
　おとといのサンプロでは、従来型の公共事業ではなく、医療、介護、空港整備など後世に本当に役立つところに景気対策をやりたいとを言っていましたけど、具体策は全然できてない様子でしたね。
　景気回復のために今すぐこういう政策をすればいい、したいという明確なビジョンが語られることはなかったです。
　
　私に大臣やらせろｗｗ
　そうしたら、
　
　・株の配当・譲渡益に対する税は永久に非課税ｗ　特定口座も確定申告も必要なしにする。
　
　・ただし、株式投資の損失は申告すれば永久に繰り越せる上、他の所得との通算を可能にする。
　　
　・政府紙幣を発行し、全国民にとりあえず２０万円ずつ配る。ドル円１２０円、もしくはインフレ率３％程度になるまでこれを繰り返し、以後インフレ率２～３％を保つようにする。
　これにより過剰に貯蓄する意味が薄れ、お金が社会に回るようになる。　

　・基礎年金は全額税負担とし、今まで払ってこなかった人にも満額支給することにする。これにより老後の不安が減り、過剰な貯蓄する意味が薄れ、お金が社会に回るようになる。

　・失業者対策として、公務員の給料を半分にして数を倍にする。日本の公務員は他の先進国と比較して給料が倍近くあるのに対して、数は半分程度です。
　　
　・少子化対策として、精子バンク制度を創設し、厳選された健康で頭脳明晰かつハンサムな男子の遺伝子を、希望する女性は手に入れられるようにする。
　ちなみに赤ちゃんの性別は精子で決まるので、男女の産み分けも可能です。
　精子バンク制度を利用して子供を産んだ女性には金銭的・社会的補助を与える。
　この制度の利用が進み、、逆に人口過剰になってきた場合には、出産後の金銭的補助の額を減らして調節する。　

　もし私が女性だったら、男性と結婚して、食事や洗濯、夜のお相手をしてずっと一緒に生活するなんて、死んでもイヤだけど、子供は産みたいと思うもんｗ
　実際こういう女性、結構いるんじゃないですかね？

　このところ政府紙幣の発行について一部議員や有識者の間で議論されているようです。
　日銀の代わりに政府が紙幣を刷って市場に供給し、デフレと信用収縮の悪化を防ごうというもの。
　国債と違って、将来金利をつけて償還する必要がないため、国の借金は増えません。
　刷れば刷るほど政府は儲かるというものｗ
　血液が足りなくてショック死しそうな体に、とりあえず人工血液（生理食塩水とか）を十分供給して、回復させようというようなものですね。

　私は知らなかったのですが、今でも１０円とか５０円、１００円、５００円といった金属でできた硬貨は政府が発行している「政府貨幣」なんだそうですね。
　だからやろうと思えばすぐに、１万円玉とか発行できるらしい。

　しかしこんなことをすれば確実に、
　現金の価値が減って、物価は上昇する。（インフレになる）。
　円の信用が落ちて、円安になる。　
　というデメリットがありますね。

　！？
　あれ、これってむしろ良いことなんじゃないの？ｗ　
　今の日本経済はデフレと円の独歩高に苦しんでいるのですから、マイルドなインフレと円安は都合が良いはずです。
　少しずつ、たとえば年金、医療、生活保護などの社会福祉関係の支出に政府紙幣を発行し、様子を見ながら、インフレや円安が行き過ぎるようなら政府紙幣の発行をやめ、金利を上げればよいだけのことです。

　国の借金は増えないから税を上げる必要がないし、社会に十分お金が行き渡るようになるし、いいことずくめなんじゃないのかこれは？
　むしろ今すぐやれといいたい。

　問題があるとすれば、
　日本だけが独断でこれをやった場合、
　確実に円安になり、日本の製造業が有利になりますから、国際的な圧力を相当受けることになるでしょう。
　各国政府で協調して通貨の量的緩和をするしかないように思いますね。

　自民党総裁選の候補が５人出そろいましたが、議員票の過半数を既に麻生氏が確保したらしい。
　次期総裁は麻生氏でほぼ決まりのようです。
　
　私も麻生氏は自民党総裁、首相として良いと思う。
　ですが、党内で彼を支持しているのが、
　伊吹派と二階派。
　町村派の森元首相、町村官房長官、高村派の高村外相。
　古賀派は自主投票だけど古賀氏は麻生支持。
　
　これじゃ福田首相を支持していた人たちと中身ほとんど変らんやんけｏｒｚ。。。
　　
　麻生氏が首相になっても衆参のねじれ状態は変わらないですしね。

　かといって民主党が政権とったら経済政策や外交面でとんでもないことになるのは目に見えています。
　日本が良くなっていく道筋が見えません。

　ところでまた明日から１週間の出張です。
　朝起きたときからもう、気分の落ち込みと不安感、動悸がひどい。。。
　読書やゲームもする気にならない。
　冬の閑散期まであと３か月弱なので、それまでなんとか頑張りたい。
　とりあえず抗不安薬がとても欲しい状態です。
　　

　今日の日経平均、前日比－３４５円の１２２１２円。（－２．７５％）
　私の日本株資産、今日だけで－２６万円ｗ
　昨夜のＮＹダウ平均が３４４ドルも下がりましたからね。。。
　日経は３月２１日の年初来安値、１１６９１円を試す展開になってしまうでしょう。

　出張に行っている間に福田首相が辞任。
　あの改造内閣のメンバーほんと最悪でしたから、政治の空白期間があっても、日本経済にとっては福田辞任は大いにプラスと思いますｗ
　古賀誠が選対委員長とか、国民をバカにしてんのかと思いますもん。
　
　次期総裁候補はやはり麻生氏が有力だそうです。
　日本をどうしたいのか明確なビジョンを持っている方ですし、経済政策重視ですので期待が持てます。
　中川秀直氏の上げ潮路線との違いは、中川氏は構造改革、徹底した行政改革で無駄を削減するというのに対し、麻生氏は財政出動し、赤字国債を発行しても景気対策をするという点ですね。
　両氏とも消費税の増税には反対。
　　　
　おそらく麻生総理誕生、組閣、世論を見つつ早いうちに衆議院解散総選挙。
　結果、もし自公で過半数取れれば、改めて麻生内閣の本格スタート。
　過半数割れれば、民主中心の政権誕生や、政界再編となるのでしょう。
　
　私は別に自民党が好きというわけではありませんし、二大政党で政権を担当しあう形の方が良いと思いますが、今の民主党は金融・経済政策だけをみても、無知蒙昧が露呈しすぎていて、とても政権をまかせられるものではありません。
　少なくとも老害としかいいようがない税制調査会長の藤井氏、行き当たりばったりで長期的なビジョンがない菅氏や鳩山氏が中枢から退かないと民主党はだめだと思う。
　
　麻生総理のもとで、できれば本格的＆長期政権が続いて構造改革、経済成長を実現してほしいものです。
　次期衆議院選挙で大勝利するにはどうすればいいか？
　私が脳内妄想してみます。。。

　麻生氏が自民党総裁＆首相に指名されるのは既定として、
　派閥の力関係にとらわれず、閣僚に本当の実力者をそろえないとだめ。民間人も登用するべき。
　二階氏、古賀氏など族議員は絶対に閣僚に入れてはいけない。
　さらに、思い切って公明党との連立を解消する。
　はっきりいって公明党は自民党の、いや日本経済の足を引っ張ることばかりしています。
　公明党が日本の癌ということは、まともに働いている人はよくわかっていますから、麻生氏が思い切って公明党を切れば、サラリーマンや無党派層の投票率が上がり、かえって大勝利の道が開けると思うのです。
　
　どのみち、今後もずっと公明党に政策で足を引っ張り続けられるわけにはいかず、いつかは切らねばならないのです。だったら今回切るべき。

　金融庁の証券税制改正要望案がわかったそうです。以下NIKKEI NETより引用。

　金融庁が月内にも財務省に提出する2009年度の税制改正要望案が22日分かった。焦点の証券税制は高齢者の株式投資を対象に、500万円以下の譲渡益と、100万円以下の配当金にかかる税金（現行10％）をゼロにするよう要望する方向だ。原則的にすべての個人投資家を対象に、投資額で100万円までの配当を非課税とすることも求める。個人金融資産が潤沢な高齢者を中心に手厚い優遇措置を講じ、東京市場の活性化を促す。

　引用おわり。
　官庁の中で、唯一金融庁だけが投資家の味方だと思っていたのに、この案はないでしょ。。。
　
　まず高齢者だけ優遇するというのは、今労働して税金を納めている世代を大変馬鹿にしています。
　ただでさえ現在の若者は税金、年金保険料、健康保険料、さらに少子化などで高齢者に搾取され続けているのに、投資の世界でも高齢者よりコストを負担しなければならない理由はありません。
　金融資産の大半を持っているのは高齢者だし、選挙での票も多いから、高齢者優遇案を打ち出せば与野党ともに受け入れやすく、また政策的にも成功するのではないかという思惑があるのでしょうけど。。。
　年齢で税制を変えたら、名義貸しなどの不正も横行するでしょう。
　
　次にすべての投資家に対しては、投資額で１００万円までの配当を非課税にするというのですが、これはいくらなんでも少なすぎです。
　配当利回り２パーセントとして、年間２万円の配当を貰えるとします。
　今の１０パーセントの税率だと２０００円源泉徴収でとられますが、これがゼロになったところで、たったの２０００円の減税ですよ。　
　こんなんで現役世代の投資を促せるわけないでしょ。
　また、投資額１００万円までとは、購入した時の値段なのか、時価なのか。
　時価で判断するとしたら、いつの株価で判断するのか？
　いずれにしろ証券会社からまた新たな書類を発行してもらって、確定申告しないといけませんよね。
　たった２０００円のためにｗ　
　
　バカな金融庁役人に代わって、私が証券税制改正のポイントを言ってあげます。
　まず一番重要なのは簡素化。投資額や、まして年齢で税率を変えるなど具の骨頂。証券会社の手間も増えすぎです。一律税制にして確定申告を不要にしないと一般人の投資は増えません。
　次に恒久化。ころころ税制を変えられたら、安心して投資できません。
　最後に税率。税率は低いほうがもちろん投資を促します。配当非課税はもちろん歓迎ですが、金融庁のようなややこしい案なら、配当金は源泉徴収で税率１０％恒久化の方が良いでしょう。
　

　先日の麻生幹事長の株式配当金非課税案ですが、予想通り公明党が反対してきましたｗ
　以下ロイターから引用。
　
　公明党の山口那津男政調会長は１１日、ロイターのインタビューに応じ、自民党の麻生太郎幹事長が主張している証券優遇税制の拡充策について「いま求められている経済対策として優先順位の高い適切なものかどうか疑問だ」と述べ、否定的な考えを示した。
　麻生幹事長は景気対策として年３００万円以下の株式配当を非課税とするなど証券優遇税制を拡充すべきと主張している。
　公明党は従来から「金持ち優遇」的な証券優遇税制には否定的な立場をとっているが、山口政調会長は「（拡充策で）個別の最終投資家に広く使われて直ちに証券市場の活性化につながるか、因果関係が明確でない」と述べ、政策効果を疑問視した。

　引用終わり。
　ここで麻生案に賛成なんてしたら、去年証券税制優遇延長に反対し自民党案をつぶしたことに対して整合性が取れないもんね。
　麻生氏が総理にならない限り、配当非課税は実現しそうにありませんね。
　
　

　自民党の麻生幹事長が株式の配当金３００万円まで非課税にする減税案を主張しているそうです。
　以下共同通信より引用。

　自民党の麻生太郎幹事長は９日、札幌市などで講演し、政府が検討している緊急経済対策で、株式配当に３００万円の非課税枠を新設する減税案を表明した。株式投資への優遇税制を大幅に拡大し、家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や消費拡大につなげることを目指す。　

　引用終わり。
　私はもちろん大賛成です。株の配当金が食費だからねｗ
　そもそも株の配当金に課税するのは法人税との二重課税になるのです。
　企業の利益に対しては、まず法人税がかかり（実効税率４０％）、残った分から株主に配当金を出す場合、さらに１０％（２０１１年から２０％）税金がかかるのです。
　したがって、本来の株主の利益から、４０～４６％も税金で取られているのです。　
　これは所得税の最高税率とほぼ同じではないですか。。。
　
　さらにこの税制だと、企業は配当金を出さずに内部保留している方がお得なんです。
　配当金を出すと税金がかかりますからね。
　株主に多く還元する企業ほど税金を取られてしまうという、ゆがんだ税制なんです。

　実際、上場しているＪ－ＲＥＩＴではこの二重課税の矛盾は解消されています。
　どういうことかというと、Ｊ－ＲＥＩＴでは利益の９０％以上を株主に配当金として出した場合、法人税はかからない仕組みになっているのです。
　
　しかし、麻生氏一人がこういうことを主張しても、今の政府与党体制じゃ実現しないでしょうね。
　与謝野氏、谷垣氏、伊吹氏は反対すると思います。
　消費税率を上げる前に、大企業、金持ち優遇税制を施行して有権者の反感を買うわけにはいかないと言うでしょう。
　さらに与党の寄生虫、日本の悪性腫瘍こと公明党が絶対反対します。
　そもそも去年の年末、与党税制会議で公明党が証券優遇税制の延長に反対したため、２０１１年から配当も譲渡益も２０％もの税率になることが決まってしまったのです。
　さらにさらに、野党の民主、共産、社民はお決まりの「金持ち優遇政策は許さない！」の大合唱で大反対し、仮に法案が出されても参議院で否決するでしょう。　
　民主党は２００５年の衆院選マニフェストでは、株式の配当譲渡益についてさらなる減税を約束していたのに、藤井裕久氏はまったく覚えていないようです。
　
　私はとても良い案だと思うんですけどね。。。
　私の個人的な利益を別としても、
　株式投資が増えなければ、新たな企業・産業が生まれないし、結果として雇用や消費も増えないでしょ。
　でも今の日本は、金持ち優遇政策は許さんという風潮ですからね。。。
　国民の多くが、少しでもどこかの企業の株を保有していればまた違うんでしょけど。

　年間２０万円くらいを上限に、上場企業についても株式投資の税額控除を設けたらどうでしょうかね？　所得控除でもいいです。
　所得税で取られるくらいなら、皆さん株を買うでしょう。
　マック、吉野家、ハイデイ日高あたりの単位株を保有していると、優待で結構幸せな気分になるし、嫉妬の対象でしかなかった大企業を見る目も変わってくると思うんですよね。。。
　　
　でも私はもうほとんど諦めています。
　日本国民はきっと、出る杭を叩き、足を引っ張り合ってジリ貧の道を行くんです。
　豊かな実をつける木をきちんと育てようとせず、幹や根を削ってだめにし、せっかくできた果実は全部食らって十分な種を次に残さないのです。
　

　今朝のＮＨＫの日曜討論で、各党の税制調査会長が出演し、今後の税制や社会保障をどうするか討論していました。
　公明党の税制調査会長、井上義久氏を動画で見たのは初めてでした。
　
　この人、無難な答弁をしていましたが、
　まず所得税の定率減税の廃止を提言したのは公明党です。
　また、昨年の証券税制改正の議論においては、証券優遇税制の廃止にこだわり、自民党は損益通算して１０％恒久化に前向きだったのに、公明党の反対によって、２０１１年１月から、利益がいくらであっても２０％に戻されることになりました。
　こういった経済成長に水を差す税制改正の陣頭指揮を取っていたのが、この井上義久氏なんです。　
　私はこの人、まったく信用できません。
　
　各党、税制と社会保障について主張をしていました。
　細かい違いはあると思いますが、大まかにまとめると次のようになると思います。

　民主党（藤井裕久氏）、共産党（佐々木憲昭氏）、社民党（阿部知子氏）
　　
　
　・消費税率アップには反対。
　・特別会計をはじめとした予算の無駄遣いを徹底的に減らすべき。
　・空前の利益を上げている法人税率を上げるべき。
　・医療や社会福祉は予算をもっと増やすべき。

　自民党（津島雄二氏）、公明党（井上義久氏）

　・増え続ける社会保障の安定財源として消費税率を上げるべき。
　・特別会計をはじめとした予算の無駄遣いは減らすべきだが、民主党が主張するほど減らす余地はない。
　・法人税率については言及しなかった。
　・医療や社会福祉の予算が増えるのは高齢化でやむをえないが、自然増のうち２２００億円は毎年抑制する。

　どうして次のような主張をする政党がないのでしょうか。。。
　
　・特別会計や公務員人件費の削減を徹底的に行ったのち、社会保障目的税として必要ならば消費税や相続税率をアップする。
　・法人税は実効税率を国際基準に合わせる（日本の法人税率は世界一高いので、つまり税率を下げる）。
　・外資の誘致、金融所得の大幅減税など経済活性化政策を行い、国民の雇用・所得を増やす。
　・医療や年金・社会福祉については大幅に予算を増やす。医療費は現在ＧＤＰ比８％のところを、ＯＥＣＤ並みの１０％程度にまでは最低増やす。
　
　野党の残念なところは、
　どうしても、大企業や株主と労働者は敵対関係であるという主張をするところです。
　経済成長政策と、社会保障の充実は両立しないと言っているように聞こえるんです。
　そうではなく、
　経済成長政策と、医療や社会保障、労働者保護などのセーフティネット充実政策はセットでするべきなんです。
　
　自民党の中川秀直氏、渡辺喜美氏などは、おおむね私の考えに近いと思いますが、中川氏も渡辺氏も今回閣僚にも党三役にも入れませんでした。
　明らかに政府与党の中枢から外された格好です。
　彼らが政権の中枢にいるなら、次の選挙も自民党で決まりだったのですが、このままでは次の選挙で投票したい政党がないです。　
　
　次の選挙までに、まともな人で集まって新党結成、政界再編してくれないかなと思います。。。

　昨日、福田首相が道路特定財源を来年度から一般財源化すると明言しました。
　当然、与党もそのことを了承しているものと思ったのですが、今日の日経新聞やテレビ報道を見ていると、自民党内は全然まとまっていないようですね。
　古賀誠氏は首相の記者会見をテレビで見て心底びっくりした、というようなコメントをしていましたし、伊吹幹事長に至っては「党内手続きを踏んだ話ではない」と、与党の了解が得られていないことを明言してしまいました。
　福田首相、全然ダメじゃんｏｒｚ。。。

　町村官房長官は、「首相のリーダーシップで決断されたわけだから、党の大勢もこれに従ってもらえるものと思う」と今日発言していましたが、こんな担保のない首相の口約束のようなもので、民主党が話し合いに乗ってくるわけないでしょ。。。
　来年になったら首相が代っていて、「私は道路特定財源維持すると前々から言っていたし、自民党としても一般財源化すると約束はしていないはず」などと言われるおそれがありますからね。
　少なくとも道路特定財源の一般財源化を自民党として約束しないと話になりません。
　
　しかし福田首相もちょっと哀れです。
　追い詰められてぎりぎりになってやっと良い決断したというのに、伊吹幹事長、谷垣政調会長、古賀選対委員長といった与党幹部が、首相に全然協力する気ないどころか、むしろ大反対で抵抗勢力の中核となっているのですから。。。
　まあ、一応自分で選んだ人事なんですから自業自得なんですけど。
　小泉首相のときも与党内に抵抗勢力がいましたけど、武部幹事長や中川秀直政調会長、竹中氏などが政策も党内根回しもしっかりサポートしていましたね。
　　　　

　今日の１６時から福田首相が緊急記者会見しました。
　内容は、簡単にまとめると、
　
　①来年度（平成２１年度）から道路特定財源を一般財源化する。
　②今年はとりあえず、国と地方の混乱を避けるため、ガソリンなどにかかる暫定税率は維持したい。
　③一般財源化する際、ガソリンなどにかかる税金は、いまの暫定税率分も含めた税率を改めて検討したい。

　ということでした。他にも色々言っていましたが、重要なのはこの３点ではないかと思います。
　この提案で野党に話し合いに応じてもらい、年度内に平成２０年度歳入法案を通したいということでした。
　
　そして記者会見の最後に首相は、朝日新聞社の記者に答えて、
　「野党がたとえこの提案で話し合いに応じなくても、来年度から道路特定財源を一般財源化することはお約束する」　
　とはっきり言いました。
　私には福田首相が、初めてちょっと輝いて見えましたよ。。。
　古賀誠などの道路族議員も、もちろん了承済みなんでしょうけど、よく納得したなーと思います。
　実現すれば、これだけは素直に福田内閣の数少ない、良い功績として認めていいんじゃないですか。。。
　
　道路特定財源は国の分と地方の分があります。
　両方とも一般財源化するのかどうか、つまり地方分も地方自治体が自由に使えるようにするのかはよくわかりませんが、少なくとも国の分は一般財源化するでしょう。
　国分だけで税収は約３兆５千億円あります（暫定税率維持した場合）。
　これが道路だけでなく、年金、医療、財政再建などにも使われるのはとても合理的だと思います。
　道路族議員、国土交通省の官僚とその天下り先機関の利権の元も、一応無くすことができるのです。

　自民党は当初、道路特定財源制度と暫定税率は今後１０年間維持し、道路に５９兆円の予算を使うとか、たわけたことを言っていたのです。
　今回、野党民主党が暫定税率の廃止にこだわり、徹底的に抵抗した甲斐もあったというものです。
　　　
　今後は、この道路特定財源の廃止が骨抜きにならないように注意していく必要があると思います。
　道路特定財源制度は廃止になったが、道路予算は毎年自動的に組まれる別の仕組みができていましたじゃ、意味ありません。
　道路族議員と、国土交通省、数多くの天下り先が、利権を失うのを黙ってみているとはとても思えませんからね。。。

　民主党は、武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格と伊藤隆敏・東大大学院教授を副総裁とする政府提案の人事案に対して、不同意を決定しました。
　白川方明・京大大学院教授の副総裁就任人事については、同意することにしたそうです。
　
　総裁空白となっても、副総裁が当面職務を代行できますから、最悪の事態は避けられることになりました。
　民主党も、正副総裁が全員空白という事態になったら、その責任を追及されるのは必至ですからね。。。
　白川氏は、どちらかというと金利正常化（つまり利上げ）推進派のようです。
　
　民主党は低金利政策がどうしても許せないようですが、利上げは経済活動を基本的に抑えるということが分かっているのでしょうか。。。
　景気の過熱や異常なインフレを抑えるための利上げは当然必要ですが、ここ数年の日本はゼロ金利＆量的緩和政策をしてもデフレを脱却できず、実質経済成長率も２００３年～２００６年までは２％ちょっとと他の先進国と比較しても低成長率だったのですよ。
　さらに２００７年は政府予測で１．３％まで落ち込んでしまうのです。
　
　そして米国発の世界景気後退が懸念され、不動産価格も株価も落ち込んでいる今、利上げすれば家計の預貯金の利子が増えて景気が良くなるなどと本気で主張しているのだとしたらとんでもない間違いです。
　確かに無理やり利上げをすれば、利子所得はほんの少し増えるでしょう。
　ただしそれは十分な預貯金がある人だけです。また、その利子を負担することになるのは、借金をした企業であったり、住宅ローンを組んだサラリーマンであったり、さらには国（国債の利払い。結局税金で国民負担）なんですよ。
　
　したがって低成長率の下で利上げをすれば、有利子負債の多い企業は倒産して労働者は職を失い、借金しての設備投資もしにくくなり、住宅ローンも金利が高くなって利用者が減り、不動産・住宅関連企業が低迷し、と経済が縮小していくのは明らかです。
　労働者はリストラ、失業におびえ、企業の売上げも減りますから給料もなかなか増えません。
　国債の利払いも増えますから、現役世代、さらに子供や孫といった日本の将来の子供たちの税負担が雪だるま式に増えていきます。
　
　給与所得者にとっては、いまの経済状況では、
　金利の現状維持もしくはさらなる利下げによるメリット＞＞＞＞利上げによる利子所得増加。　
　であるのは明らかです。

　充分な預貯金と年金で生活している老人にとっては、利上げによる利子所得増加と物価下落によるメリットの方が大きいかもしれません。
　ただし、その裏で、若者とこれから日本に生まれてくる子供たちが地獄を見ることになります。
　
　民主党は、せめて伊藤氏も副総裁候補として認めるべきでした。
　今回の騒動で、民主党が経済政策では本当にバカなのがよくわかりました。
　

　今日の日経新聞に「会社が株主を選ぶコスト」という見出しの記事がありました。
　以下部分引用。

　キリスト教では人間を罪に導く可能性がある感情を７つの大罪と呼ぶという。傲慢、嫉妬、憤怒、怠惰、強欲、暴食、色欲の７つだ。1月24日に財団法人経済産業調査会が主催した講演会で、北畑隆生経済産業次官は次のように語った。「危ない表現をすると、株主は（企業経営の）能力がないうえに浮気者、それから無責任、有限責任であり、配当を要求する強欲な方。さらにスティール・パートナーズとなると、（他の）株主や経営者を脅かす。つまり、７つの大罪のうちかなりの部分がある」

だから日本では今後、株主平等主義を棚上げし、「方向としてはむしろ会社が株主を選ぶべきだ」という。
制度もこの方向に沿って構築する考え。例えば、株主総会で議決権を持たない「無議決権株」や、少数で議決権を大量に持つ「多議決権株」を容易に上場できるようにすることだ。
ほかにも北畑次官は、株式を五年以上保有した場合に限って譲渡益課税を軽減するアイデアも打ち出した。社外取締役は「役に立たない」から、米国流の企業統治には否定的だ。

　引用終わり。
　私はこの記事を読んで血の気が引きましたとです。。。
　経済産業省のトップがこんなこと言っている国からは、そりゃ投資家逃げますわorz。。。
　経営者は経営の責任を負い、資本家は出資した資本までの有限責任を負う、という資本と経営の分離。
　これによって広く多くの資本を集めることが可能になり、また経営の専門家を育てることにもなって、資本主義が発達し、より付加価値の高い製品やサービスを生み出すことができるようになったのではありませんか。
　株主（資本家）は経営者を任せる人を選べばいいのであって、自分で経営しなければならないということはありません。
　
　また、株主が有限責任というのは当たり前でしょ。。。
　経営者が、たとえば食品偽装などを従業員に命令したとして、発覚したときに民事はもちろん、刑事責任まで株主が負わなければならないとしたら、誰も企業に出資などしませんよ。
　
　株主が配当を要求するのだって当たり前のことです。
　ボランティアで出資しているわけじゃないんです。
　ROEが５％もいかないような、効率の悪い経営をしていて、かつ利益剰余金はたっぷり余っている、というような場合、配当を増やすか、自己株取得を提案するのは当然じゃないですか。。。
　
　しかし本当に驚きました。
　こんな常識のないことを堂々という人が日本の経済産業省のトップだなんて。。。
　本当に信じられない思いです。

　今国会は「ガソリン国会」と呼ばれ、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率ばかりが問題になっています。　
　国際道路統計によると、２００６年の日本の道路投資額（道路予算）は、国と地方合わせて年間約７兆７０００億円です。
　ちなみにアメリカは１５兆３０００億円、フランスは３兆３０００億円、イギリス１兆３０００億円です。
　しかし、アメリカは高速道路が日本の１０倍、主要幹線道路が日本の５倍強、国土面積が２７倍もあってもこの予算なんですよ。
　フランスは高速道路が日本の１．４倍、主要幹線道路が日本の０．６倍、国土面積が１．４倍程度です。
　日本の道路は相当な高コストといえるでしょう。

　民主党の主張するように暫定税率を廃止した場合、国と地方を合わせて２兆６０００億円ほど道路予算が減る計算になりますが、それでも５兆円もあるんですね。。。
　道路の整備・維持はコストを他国並みにすれば十分やっていけるはずです。だから、いずれ暫定税率は完全に廃止し、道路特定財源も一般財源化するべきです。　
　しかし今まで配られていた２兆７０００億円もの予算が急になくなれば、無駄な工事や天下りへ流れるお金とはいえ、建設業者や資材メーカーの倒産が続出し、社会不安が増大するのは間違いありません。　
　自民党の税制関連法案では、今後１０年間、暫定税率を維持することが盛り込まれています。これは論外ですが、民主党の言うように急に全部廃止するというのも問題があります。
　今後何年かかけて、漸減させるという方向でいくべきではないでしょうか。

　ところで問題なのは、与党がこの揮発油税の暫定税率のことも、去年の年末に自公でもめた証券税制のことも、住宅ローン減税の延長のことも、その他の税制改正も、一緒にして法案に盛り込んでいることです。
　民主党と野党が、揮発油税の暫定税率廃止にこだわって期限切れまで参議院てねばると、証券税制も、譲渡益と配当の損益通算不可で、しかも税率２０％という悪夢のような状態になってしまう可能性があるのです。。。。
　自民党はいわば、他の税制改正案を人質にとって、ガソリンの暫定税率維持を通そうとしているのですね。
　
　今回の税制改正関連法案、通っても通らなくても、どっちにしても良くないと思うんですorz。。。
　　　　

　ブッシュ大統領は個人所得税の一部を小切手で返す「戻し減税」を柱に、総額１５兆５０００億円もの減税を決断しました。また設備投資や研究費で企業減税もするそうです。
　FRBバーナンキ議長も、今月末、少なくとも０．５ポイントの大幅利下げを行う見込みです。

　この減税政策を受けて、昨夜のNYダウは大幅上昇するかと思ったのですが、終わってみればマイナス５９ドル＾＾；
　サプライズはなかったということでしょうかね。。。
　先行き心配です。

　しかし、アメリカは金融当局と政府が迅速に景気対策を打ってきますね。
　日本なんて、株価がこれだけ下がり、景気後退懸念が台頭してきても、
　福田総理　　　→　　アメリカの動向を注視。当面静観。
　額賀財務相　→　　株安・円高は一喜一憂する状況ではない。
　町村官房長官→　株安は日本のファンダメンタルズとは関係ない。　
　対策を打つ気ゼロｗｗ　　
　景気の先行きが懸念されて必要以上に株価が下がれば、企業の決算にも影響してきますし、個人消費も減少して本格的に景気が悪くなるでしょ。。
　あまりの無知と実行力のなさにあきれた。　

　さらに日銀福井総裁は、去年の１２月と今年の１月、自ら「日本の景気は当面減速」という判断をしていながら、金利を下げる気はないらしいのです。　
　金利を上げたのは時期尚早だった、と言って下げればいいじゃないですか。。。　
　下げ幅は０．５％しかないですけど、それでも下げないよりはましでしょう。
　消費者物価指数だって、前年同月比ゼロ近辺でずーっと推移しているんですから、インフレを恐れる状況では全くないです。
　また、帝国データバンクによると、2007年の企業倒産件数は1万959件発生し、前年9351件と比べると17.2％（1608件）の増加だったそうです。
　金利を下げれば、企業の負債の金利負担も減るじゃないですか。。。
　
　日本でも金利下げ、個人所得税・法人税の減税、株の譲渡益・配当の非課税化など、打つべき対策はあります。
　代わりの財源は、公務員人件費削減や独立行政法人、公益法人への補助金削減など、徹底した歳出削減で行い。それでも足りなければ消費税率のアップをする。
　
　でも、実際のところ日本では難しいのでしょうね。。。
　大企業・投資家優遇は許さないというのが、国民と野党と日経新聞を除くマスコミのコンセンサスです。
　今の日本の不幸は、大企業や投資家とそれに直接属していない国民が、マスコミや野党によって不必要に対立させられていることです。　経済成長も生活・貧困対策もどちらも重要で、両立させる道はあるのです。
　ブルネイのような資源の豊富な国ならいざ知らず、日本は経済成長なくして充実した生活・貧困対策もありえません。
　　

　民主党が、「子ども手当法案」を参議院に提出しました。
　中学校終了までの子どもに一人当たり、月額２万６千円支給するという内容です。必要な財源は４兆円だと言います。
　この法案のことは以前もブログに書きましたが、なぜ所得制限を設けないのでしょうか。。。
　該当者は、申請すれば所得に関係なく支給されるという内容なのです。
　
　常識的に考えて、年収２千万も３千万もある世帯に支給する必要は全然ないでしょ。。。
　国の支出を少しでも抑えないといけない時に何を考えているんですか。
　この法案、参議院は通ったとしても、衆議院では確実に否決されます。
　どうせ実現する心配はないから、国民に甘い夢を見せておこうという魂胆があるとしか思えません。
　
　責任政党を自負するなら、もうちょっとよく考えてから法案出して下さい。
　

　民主党が今日、税制調査会総会を開き、２００８年度の税制改正大綱案について議論したそうです。
　ロイター通信によると、（『』で引用）

　『道路特定財源は、２００８年度から全額一般財源化し、揮発油税（ガソリン税）などにかかる上乗せ分の暫定税率を全廃する案を示した。これによる減収分は、証券優遇税制の廃止などで手当てすることを説明した。』　
　
　『同日の税調総会では、暫定税率の全廃による税収減は、国と地方が費用分担する「新直轄」事業の地方負担金の廃止とともに、証券優遇税制の株式譲渡益課税の軽減税率廃止で得られる増収分などを地方に手当てすることを説明し、道路整備事業の水準は現行を維持する方針が示された。』

　道路特定財源を一般財源化した上での話ですが、こんな説明のしかたはないでしょ。。。
　個人投資家から税をもっととって、地方に道路建設や整備でばらまいて、ガソリン税の減収分は補うからねって言っているようなものでしょこれは。
　民主党の税調メンバーが、いかに個人投資家をバカにし、金融市場を軽視しているのがよくわかる発言ですね。　
　私だったら、「行政改革で歳出を徹底削減した分と、経済成長による法人税、個人所得税などの税収増により必要な分はきちんと手当する」とか角が立たないように言いますよ。。。

　『また、税調幹部によると、証券税制については、株式・投資信託にかかる譲渡益課税の軽減税率（１０％）は廃止する一方、配当課税については現行税率を延長する。ただ、今後の金融一体課税で、譲渡損益と配当収入を通算する場合は２０％の税率とする方向』　

　民主党は配当課税について、法人税との二重課税問題を解消するとこの前言っていました。ですから、てっきり配当課税は１０％を恒久化するというのかと思っていたら、結局２０％にするというのです。
　これでは結局、証券税制については与党と同じです。
　つまりもう譲渡益と配当益を損益通算して税率２０％というのはほぼ決定ということです。
　
　私は今、民主党にとって大チャンスが到来していると思うんです。
　ここで思い切って、２００５年のマニフェストに書いたように、証券税制の思い切った軽減・撤廃を主張すれば、全国１４００万人の投資家の多くの支持を得られ、政権交代は確実になるというのに。。。

　今日も与党税制協議会があったわけですが、結局昨日の自公の合意を覆すようなことはなかったです。
　金融庁が最後の工作を仕掛けてくれると思ったのにｗｗ
　昨日の時点では保留となっていた、優遇税率を適用する利益の上限が決定したことと、期間が決まったくらいですね。

①譲渡益課税・配当課税とも２００９年１月以降に現行の１０％から本則の２０％に戻す。
　ただし、
②譲渡益課税は年間の利益上限が５００万円まで、１０％税率を２０１０年１２月末まで存続。
③配当課税は年間配当額１００万円まで、１０％税率を２０１０年１２月末まで存続。
④譲渡益と配当の損益通算を２００９年１月から、まず申告制度で始め、２０１０年１月からは特定口座で行えるようにする。

　利益の上限は自民党が主張していた額（譲渡益５００万、配当１００万）になったようですが、優遇税率を存続させる期間は公明党の主張が通った形になっていますね。（自民党は配当は優遇税率を５年存続させると主張していた）。
　
　結局、２０１１年からは利益がいくらであっても税率２０％になることがほぼ決定してしまいました。
　今後民主党が大運動を展開して、証券税率１０％の維持を主張してくれるとはとても思えませんからね；；
　
　ところで私は以前、譲渡益と配当の損益通算が認められても長期投資家にはメリットないとか書きましたが、よく考えたらそんなことありませんね。私が馬鹿でした。含み損を抱えている場合は大いに節税できますね。
　そう、年末にクロス取引して、譲渡損を一回確定させればいいのです。
　これを使えば、譲渡損＞受け取った配当金　の場合、配当に掛る税金をゼロにできますね。

　それどころか、持ち株全体では含み益が出ている場合でも、たとえば一つの銘柄だけ異様に値下がりしているような場合、それを売って譲渡損を確定させれば、配当に掛る税金を減らすことができますね。
　結果的に投資家が損切りしやすくなり、塩漬けを防ぐ効果があると思います。株の流動性が上がりますね。
　損益通算、これは結構いいかも＾＾。

　今日の与党税制協議会で自民党と公明党が協議し、
①譲渡益課税・配当課税とも原則は２００９年以降に現行の１０％から本則の２０％に戻すことで一致。
②譲渡益課税の優遇税率の存続は、年間の利益上限が３００―５００万円まで。
③配当課税の優遇存続は年間配当額５０―１００万円までが、それぞれ税率１０％
　とすることになったそうです。
　最終的には明日１２日の与党税制協議会で結論を得る見通しです。

　それにしても最悪な方向になってきてしまいました。。。
　結局税率は２００９年度以降に、譲渡益、配当益ともに２０％に戻す方向です。
　配当１０％の恒久化だけは通るかと思っていたのにがっかりです；；

　公明党の適当な発言には心底あきれます。。。
　配当の軽減税率を適用する上限額について、自民党が１００万円と示したのに対し、公明党が「元本１０００万円の５％で５０万円程度」と答えたそうです。
　なんという、適当な数字の出し方でしょうｗ
　日本の株で配当金５％も出すところはほとんどないでしょ。。。
　つまりこの人たちは、日本経済に対する影響も、投資家の実態も何も知らずに、ただ金持ち優遇と叩いておけば庶民の支持を得られるだろうと考えているにすぎないのです。
　
　投資家のみなさん、これだけは覚えておいてください。
　今回の証券税制改正で、増税に賛成で政治的力を持っていたのは、公明党と財務省です。
　自民党税調と金融庁は軽減税率の維持・恒久化を目指していました。
　特に渡辺金融・行革大臣は大変忙しい中、テレビにも出たりしてよく頑張ってくれましたよ。。。
　公明党と財務省がとにかく大バカなんです。
　
　もう自民党は公明党とは連立を切ってほしいです。
　民主党と連立を組むほうが建設的な議論ができる分、大いに良いですね。
　

　もういい加減にしろと言いたい。
　自民党税制調査会と、与党税制協議会では今、金融庁の、譲渡益と配当ともに税率１０％を恒久化、ただし譲渡益は３０００万円を超える部分は２０％とする、という案と、財務省の、譲渡益、配当ともに税率２０％に戻す、ただし２００８年末までに取得した株の譲渡益、配当益は一定期間１０％の税率とする、という二つの案が検討されています。

　自民党税調では、金融庁案に賛成意見が多数だったそうです。
　ところがその後に行われた与党税制協議会では、公明党幹部から、またまた「金持ち優遇」批判が出て、財務省案にするべきだという意見が出たそうです。
　いわく、「（金融庁案の）譲渡益の３０００万円以下とは金持ち優遇そのものではないか」とのこと。
　
　民主党ですら、もう配当は１０％にするべきと言っているのに、何を言っているんですかこのコバンザメ政党は。。。
　「譲渡益３０００万円以下が１０％は金持ち優遇そのもの」という公明党幹部の発言も意味がわかりません。
　金融庁案は、３０００万円以上の利益は２０％に税率を上げると言っているんですよ？
　３０００万円以上の利益は非課税にしろ、と金融庁が主張しているなら、それこそ金持ち優遇でしょうけど、譲渡益は累進課税にして税率を上げるって言っているのに、公明党は何がいいたいんでしょう？
　
　去年も自民党税調では１０％恒久化するべきという意見があったのに、公明党と財務省の抵抗で結局１年という期限付き延長になってしまったのです。
　もうこれではっきりしました。
　公明党は投資家と日本経済の大敵です。ついでに言えば、年金だって日本株で運用している部分があるんですから、投資をしない人々にとっても敵なんですよ。
　もっといえば、日本への投資が増えなければ、雇用も市場も減っていくわけですから、労働者にとっても大きなマイナスです。
　
　公明党は金持ち優遇とわめきながら、その実、日本経済が活性化し、財政再建が進み、年金、雇用、医療が改善し、国民が豊かさや安心を実感したら困ると主張しているんです。
　ただ単に無知蒙昧からそう主張しているのか、それとも、国が豊かになったら宗教にすがる人が減る（つまり学会員が減る）という深謀があるのか、わかりませんけども。。。

　次回の与党税制協議会は１１日に行われるそうです。
　ここが今年の山場になりそうですね。

　独立行政法人の改革で渡辺喜美行革担当相が一人で頑張っています。
　毎年１５億の赤字を垂れ流している「私のしごと館」や、その元締めである雇用・能力開発機構の廃止も舛添厚生大臣に求めたそうです。
　「私のしごと館」はもうほんと、ひどいですね。実質、「役人の天下り館」だろｗ
　建設費５８１億円、施設の運営費の総額７５億はいずれも雇用保険料から出されているそうです。
　保険料はもちろん失業手当に使うべきですし、もし余るなら保険料を少しでも安くするべきでしょう？
　廃止されて当然だと思います。
　舛添大臣は渡辺大臣の提案に前向きな姿勢を示したそうです。

　一方、国交大臣の冬柴氏に対しては、都市再生機構と住宅金融支援機構の民営化を求めたそうですが、冬柴氏はきっぱり拒否。その他の提案についても前向きな回答はしなかったそうです。　

　渡辺大臣が少しでも税の無駄遣いを減らし、行政改革をしようとしているのですから、関係閣僚も全面的に協力してあげればいいのに、冬柴大臣をはじめとした関係閣僚は、そっぽを向いている状態で、どちらかというと官僚と省庁の方を見ているようです。
　福田首相も渡辺大臣をバックアップするべきなのに、「関係閣僚は政治家の立場で判断してほしい」と、わけのわからないことを言っています。　
　
　渡辺氏は金融相も兼任していて、証券税制の方でも頑張ってくれています。
　配当にかかる税率を１０％恒久化するのはもちろん、譲渡益も１０％にするべきだと主張。
　１０％でも平均家庭の所得税の税率よりもずっと高いということをデータを示して説明してくれています。
　　
　今、この人ほど内政問題でまともなことをやろうと頑張っている政治家はいません。
　健康には気をつけて、ほんと頑張ってほしいです。
　

　民主党小沢代表が昨日辞意表明の会見をしましたが、民主党役員会は慰留で一致。
　まだ本当に辞任するのかはっきりしません。
　昨日の小沢代表の会見を見ましたが、辞任を決意した理由には納得してしまった。

　でも連立政権にこだわる必要はないのでは？　とも思います。
　小沢代表自ら口にしたように、政治で一番大事なことは、国民にとって必要な法案を成立させることです。
　民主党議員の中に大連立に対する拒否反応が強い人が多いのであれば、重要法案に限って、自民・民主で政策協議をすることにすれば良いのにと思いました。　
　今回の参議院選挙では国民の関心は何といっても年金問題だったのですから、せめてそこだけは自民・民主で協議してしっかりした制度を確立して欲しかった。
　
　まあ、小沢代表の辞任は撤回となって、政策協議をすることになる可能性はまだ残っていると思いますけど。。。
　

（以下引用。Yahooニュース）
　財務省は30日、2008年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め3．16％となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。
　財務省によると、06年度の医療費は33兆円。このうち国・地方の公費負担は11．2兆円と、3分の1を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年3～4％増え続け、25年度には56兆円に膨らむ見込みだ
（引用終わり）

　ちょっと統計を調べてみたんです。
　OECD（経済協力開発機構）の２００５年の保健統計によると、GDPに占める医療費の割合は、日本が８．０％で３０国中２２位。トップはアメリカの１５．３％で、　次いでスイス11．6％、フランス11．1％、ドイツ10．7％の順でした。
　ちなみに最下位は韓国の６．０％です。
　しかし日本の高齢化率が１９％で加盟国中トップであるのに対し、韓国のそれは９％ちょっとです。
　日本は平均寿命もトップです。
　つまり日本の医療は、高齢化著しいにも関わらず、かなりの低予算で世界一の寿命（成績）を叩き出しているということらしいですわ。。。
　世界一効率的な医療が行われていると国際的には認められているそうです。
　
　地方の医師不足や医療崩壊が起こり、都会ですら救急車のたらいまわしが起こっている現在、医療費はそんなに削らなくてもいいんじゃないの？　常に効率化する努力は必要でしょうけど。。。
　むしろ必要なところにはドーンと増やしてあげたほうがいいんじゃないのか。。。　

　財務省は予算で医療費を縛っておいて、医療行政が失敗しても責任を取るつもりはさらさらないでしょうね。
　全部病院や医師、看護師などの現場スタッフ、そして直接管轄している厚生労働省に押し付けるのでしょう。
　
　いいですか国民とマスコミの皆さん。
　
　今後、単純な現場の医療ミスはともかくとしても、医療環境が原因と思われる不幸な出来事、つまり急患を受け入れてくれる病院を見つけるのに時間がかかり患者が死亡とか、空きベットがなくて治療を受けられなかったとか、住んでいる地域から病院がなくなったとか、お産をできる病院がないとか、そういうことが起こったら、一番大きな責任は財務省にあるということですよ。これを忘れちゃいけません。
　予算がなきゃなにもできませんからね。
　
　ちょっと調べれば出てくる医療費の国際統計のことには全く触れず、「医師の給与は依然高く」なんて国民の嫉妬にもろ訴えるような理由をつけて診療報酬を下げようとする態度は、もう詐欺といってもいいですね。
　
　ところで私は今の国民健康保険の保険料の決め方には、納得できない部分もあります。
　保険料なのに、所得に応じて負担が増えてしまうのは、まあ我慢できます。
　しかし、本来保険料って、リスクの低い人ほど安いものでしょう？
　自動車保険だって、優良ドライバーや年齢が３１以上の人のほうが安いですよね。
　だから国民健康保険も、個人の健康診断データに基づいて、保険料を変える仕組みがあってもいいと思うのです。
　ただ喫煙歴や、飲酒習慣などというのは、健康に悪影響を及ぼすのは間違いないでしょうが、客観的に測定するのが難しいですし、申告制にすれば嘘をつく人が必ず出るでしょう。
　その点、身長と体重、それから導かれるBMI（ボディマスインデックス）なら大変客観的と言えますよね。
　BMI２５以上は肥満と、定義も決まっており、高血圧、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病も増えるのですから、せめてBMIに応じて保険料を変えるようにしてほしいです。
　もちろん、特殊な病気や薬の副作用で体重が増えている人は除きます。
　　
　メタボ健診が来年から始まるそうですが、保健指導を増やすよりも、BMIに応じて保険料変えるほうがずっと効果的だと思うんですけどね。。。
　

　したそうです。去年の政府税調で議論し尽くしたからだとか。。。
　でもね、私は忘れていません！
　去年の政府税調の答申では、証券優遇税制は廃止するべきだが、株式の配当課税におけるいわゆる二重課税問題についてはその矛盾を解消するべきであると記述されていたはずです。
　去年の答申を踏襲するというのなら、ぜひその点も踏襲してもらいたいです。
　
　驚いたことに民主党の税調会長の藤井裕久氏がここにきて、株式の長期保有の配当課税には軽減税率も考慮すると発言しているそうです。
　１０月始めの日経新聞のインタビューでは、長期保有を優遇する理由もない、と言い切っていたのに。。。
　自分の党のマニフェストをようやく思い出してくれたのでしょうかｗ
　なんにせよ、よかったです。

　ちなみに証券優遇税制が廃止になると、投資信託の分配金も税率２０％取られますからね。。。
　もちろん郵貯銀行で購入した投資信託もです。
　民営化した郵貯銀行が何か言ってくれないですかね。
　「税率上げるなら、財投債の購入がつんと減らすよ？　つかもう止めるよ？」と財務省に圧力掛けたら相当効果があると思うんですけどｗｗ　

　民主党は、子供一人につき中学校修了まで月２万６千円を支給し、親の所得制限や国籍要件は設けないという「子供手当法案」を今国会に提出する予定だそうです。
　教育費や食費で、子供一人に月２万５千円かかるという各種試算があるとのこと。財源として５兆８千億円が必要との試算。

　民主党はこれ本当に提出するつもりなんでしょうか……。
　５兆８千億円という莫大なお金をどっから持ってくるのかという大問題がまずありますが、それはひとまず置いておくとしても。。。
　まず少なくとも所得制限はするべきじゃないですか？
　国の借金を少しでも減らさなければならないときに、富裕層にまでばらまく必要は全くありません。
　思うにこの制度が実現すると、公務員夫婦にとって非常に利益がありますね。
　民主党の支持母体の一つである、自治労におもねる法案なのではと勘ぐってしまいます。

　さらにこの法案のもっと根本的な欠陥として、法案の目的たる、子供の教育費や食費としてきちんと使われるかどうかわからないということがあります。
　親の遊興費に使われてしまう可能性は非常に高いですし、不正受給も必ず出るでしょう。
　私は子供の教育や、栄養（食事）の格差こそ、もっとも是正すべき格差だと思っています。
　子供に教育環境や必要な栄養の支援を行うことは大賛成です。
　だから、高校まで給食費と学費、修学旅行費を無料にするとか（学費無料は民主党も主張していますが）、年々高くなっている国立大学（今は独立行政法人）の授業料がもっと低くなるように政策誘導するとか、奨学金制度ももっと誰でも利用できるようにし、金利もごくごく低いものにするとか、そういった子供に直接支援が届く形にする方が良いと思うのです。
　
　おそらく、実際に子供を持っている親の大多数は、この法案に賛成でしょう。
　親は少しでもお金が欲しいのが普通です。国の借金がすごいことになってるとか、一般の人は考えないし、そんな必要もないんです。もらえるお金は一円でも欲しいのが人間なんです。
　だから子を持つ親が、この法案を見て次回の衆議院選挙で民主党に投票するのはとても自然なことです。
　しかし、この法案は財源にも、有効性にも明らかに問題があります。
　こういったばらまき型の法案は、得票率を上げるのに確かに有効でしょうけど、政党の良識として出すべきではないと思うんです。
　選挙で直接金を配ったら、選挙違反でしょ？　それに近いですよこれは。。。

　手元に１０月２日の日経新聞があるんです。
　１面に、民主税制会長「証券優遇税制を廃止」という記事があり、

　（以下引用）
　　民主党税制調査会長の藤井裕久会長は１日、日本経済新聞のインタビューで、２００８年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率（１０％）について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明した。
　（引用終わり）

　とあります。
　さらに２面に関連記事があり、藤井裕久氏は株式の長期保有だけ優遇する必要もない。と言い切っています。
　
　まあ、民主党は以前の菅直人氏の発言もあったりして、どっちかというと証券税制優遇反対だと思っていましたが、それでも、ついこの前の参議院選挙のマニフェストでは、

（以下引用）
　また、資産性所得に対する課税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に対する一定の配慮によって「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、健全な市場の発展に努めます。　
（引用終わり）

　と主張しているんですよ。。。。（７月１１日のブログ）
　どーいうことなのコレ；；
　今回藤井氏は、長期保有に対して微塵の配慮もないことを言っているじゃありませんかｗ
　これでは「貯蓄から投資へ」の流れを促進する要素は一つもありません。むしろ逆流してしまうでしょう。
　これは完全な裏切りです。
　
　そしてさらに今回、私は驚くべき事実を知りました。。。
　それは民主党の２００５年衆議院選挙のマニフェストに書いてあります。

（以下引用）
　９．経済・規制改革・中小企業　の
　(7)「貯蓄から投資へ」間接金融から直接金融への金融改革をすすめます。
　という項目の中で、
　また、個人を中心とした株式の長期的保有を促進・拡大するための配当課税の廃止・軽減や、ベンチャー企業に対する投資額の一定割合の税額控除などの金融・証券税制を検討し、すみやかに実現します。
（引用終わり）　

　配当課税の廃止・軽減！
　ああ、なんということでしょうｗ　
　民主党はつい２年前は、投資家にこんなに優しいことを言ってくれていたのです！
　２００５年は、株式譲渡益、配当益ともに税率は既に１０％でした。ここからさらに軽減、廃止するべきと言っていたのです。
　政党の政策が時代とともに変わるのは、もちろん理解できますが、たったの２年前ですよ。。。
　ちなみに私はこのときの選挙、いわゆる小泉総理の郵政解散選挙では岡田民主党に入れたんです。
　でもこのときは、証券税制にはそんなに関心がなくて、年金改革の案が、民主党のものがとても良いと思ったから入れたんですが。。。
　あと個人的に岡田克也氏が好きなので＾＾；

　思うに、民主党は民意に翻弄されすぎなのです。
　だから最近の格差是正、株主金持ちけしからんという風潮に乗って、それに沿うような政策を出してくる。
　国政が民意に基づくのはもちろん基本ですが、政党はさらに広い視野をもって、長期的な展望を描いて政策を出してほしいです。
　もしそれが、国民感情の反発を呼びそうな場合は、丁寧に説明してほしい。　

　今日、福田内閣が発足しました。
　安倍改造内閣から再任された人が多かったですね。
　特に渡辺氏と舛添氏が残ってほんと良かったと思います。
　防衛大臣には新たに石破氏が就任しました。
　閣僚は実力者揃いで安心感があると思います。
　
　ただまあ、小泉・安倍内閣の時のように、政策として経済成長を大きく掲げることはないでしょうね；；
　小泉・安倍内閣の構造改革は「経済合理主義の行き過ぎた形だと思う」と福田総理も答えていますし。
　投資家としては大変残念です。証券税制の優遇廃止もほぼ決まりでしょうねぇ…orz。
　
　ところでちょっと心配なのは、新たに与党の「選挙対策委員長」に就任した古賀誠氏です。
　古賀氏って、野中氏と並んで小泉内閣時のいわゆる「抵抗勢力」の中心人物でした。
　道路公団民営化反対、道路特定財源の一般財源化も反対、そして郵政民営化も反対していました。
　政・官・業の癒着を担う、典型的な族議員という印象が強いんです。
　
　道路公団は結局民営化し、郵政も１０月から民営化する今現在、どれくらい業界とのつながりが残っているのかわかりません。
　しかしこの人が選挙対策委員長をする、というのは、

　「格差是正の大義のもと、またばらまきやるから、業界団体のみなさん自民に投票よろしくね★」
　
　というメッセージを暗に発しているとしか思えないのですｗｗ
　言うまでもなく、国の借金が８００兆円を越え、少子高齢化で大幅な経済成長も望めない今、これ以上の借金は極力控えねばなりません。
　借金増やして行き着く先は、結局大幅な増税か、ハイパーインフレになるんですからね。。。
　今後、この人の言動は注意深く見る必要があると思います。

　自民党の新総裁に福田氏が選ばれました。
　麻生氏との公開討論を見ていると、ちょっと頼りない感じがしたんですけどね。。。
　言っていることもあやふやでよくわかりませんし、結論を先に言え！と突っ込んでしまう＾＾；
　調整能力や人柄で選ばれたといわれていますが、それは官房長官としては得がたい資質でしょうが、首相としてはどうでしょうか？
　将来に対するビジョンを国民に示し、多少の反対があっても決断していく実行力が、首相には重要なのでは。。
　麻生氏との政策的な違いは、外交問題を除いてほとんどないと言われていますが、私は麻生氏が総裁になった方が良かったと思います。
　
　ところで福田氏の政策について、私は一つ大変気になることがあるんです。
　報道各社のインタビューに、皇室典範改正について聞かれたとき、
　「今のままでは済まないという認識は前から持っており、今でも変わっていない」
　と答え、女性・女系天皇を認める皇室典範改正に前向きな姿勢を示したそうです。

　福田氏はもともと女性・女系天皇積極派なんだそうです。
　本当だとしたら、これだけはやめてほしいですね。。。
　女性天皇は例外として認めてもいいです。過去にも８人もの女性の天皇がいたことがあります。
　しかし女系天皇は事実は別として記録上、一人もいません。
　これだけは、認めるべきではない。
　
　古事記や日本書紀といった神話の時代から現在まで、男系の天皇が連綿と続いているのです。
　男系とはすなわち、今の天皇の父方をたどっていくと、必ず以前の天皇に行き着くということです。（必ずしも先代の天皇でなくても良い）
　例えば愛子様が女性天皇として即位した場合、父は現在の皇太子、祖父は現在の天皇ですから、これはまあOKなんです。女性天皇だけど男系天皇ということになりますね。
　でも愛子様が皇族でない一般の男性（仮にBとします）と結婚して、男の子（仮にＣ）を産んだとき、このＣを天皇にしてしまうと、そこで１５００年も続いてきた男系の伝統が断絶することになるのです。
　Cの父は一般男性のBです。Ｂの父方も一般男性で、どこまで遡っても天皇はでて来ません。。。
　
　男系で天皇家が保たれてきた理由として、昔は側室制度などもあり、男性の方が多くの子供を残しやすかったからだと思います。
　しかし結果として男系で血筋が受け継がれてきたわけですから、この伝統を安易に女系容認などとしていいわけがありません。男女平等に反するとか、そういう次元の問題ではないんです。
　有史以来、日本の歴史は皇室を軸に語り継がれてきたのです。
　
　また男系が保たれてきた結果として、実は科学的にも皇族の正統性を認めることができるんです。
　天皇の正統性（レガリア）を示すものは、日本では古来から三種の神器でした。
　三種の神器を持っている方が正統な天皇だとして、これの保有を巡って源平時代なども争っていましたよね。
　しかし男系男子の皇族は、Y染色体という、体の全細胞に刻まれたレガリアも保有することになるんです。

　人間の遺伝子は、２３ペア４６本の染色体という構造に分かれて全ての細胞に存在しています。
　２３ペアそれぞれ、１本はお母さん、もう１本はお父さん由来のものです。
　で、２３番目の染色体というのが、別名「性染色体」といいいます。性別を決める遺伝子が含まれているんですね。
　女性はこの性染色体が、XX（エックス、エックス）というペア。
　男性はこれが　　　　　　、XY（エックス、ワイ）というペアです。
　
　さてご存知のように、人間の胎児は精子と卵子が受精するところからはじまるわけですが、精子や卵子といった配偶子は染色体を１本ずつ、計２３本しか持っていません。
　しかしこれは当たり前の話で、精子が２３本、卵子が２３本持っていて、二つの細胞が一つになって２３ペア４６本の通常の人間の細胞となるのです。
　つまり、精子や卵子が作られる過程で、２本ある染色体のうちどちらか１本が選ばれているわけです。　これを減数分裂といいます。（４６本→２３本に染色体が半減するため）。
　
　ここで性染色体の話に戻りますが、女性はXXのペアですから、どちらが選ばれても卵子の持つ性染色体はXです。
　男性はXYのペアですから、性染色体がXの精子と、Yの精子の２種類できます。
　卵子とX精子が受精すれば、XXとなって女性に。
　卵子とY精子が受精すれば、XYとなって男性になるわけです。
　性別を決めているのは精子なわけです。
　
　今の天皇陛下は男性ですから、性染色体はXYですよね。このＹ染色体は誰から来たのかというと、間違いなく昭和天皇からですね。（女性はＹ染色体を持っていないから）
　さらに昭和天皇は男性ですから、性染色体はXYですよね。このY染色体は誰から来たのかというと、間違いなく大正天皇からですね。（女性はY染色体を持っていないから）
　以下ループ。。。ｗ
　となって、男系で続いてきた日本の天皇家は、ずーっと同じY染色体を持っていることになるんです。
　これこそまさに王家の血、科学の時代にあって、なお輝きを放つレガリアといえるでしょう。
　
　よくファンタジー小説で、王家の血に反応して、剣が輝いたり、遺跡の入り口が開いたりするでしょ。
　日本の皇族なら、そういう装置を作ることも理論上は可能です。
　
　ところで愛子様は女性ですから、性染色体はXXです。
　Y染色体は持っていません。
　だから仮に女性天皇として認めても、その代限りにするべきです。
　次の天皇は天皇のY染色体を持っている男性にしなければなりません。

　こういった皇室典範改正の議論が出てきた背景は、もちろん皇族の男子不足にあります。
　悠仁親王の誕生で議論が一時休息したわけですが、今後も男子不足に悩まされることは大いに考えられます。
　もう絶対に世論調査、ことに女性には反対されるでしょうが、私は側室制度の復活をしても良いのではないかと思います。
　そのくらい男系の維持は重要なことだと思うんですけどね。。。　　

　朝日新聞がなんと、「安倍首相の辞任は無責任だと思うか　yes　ｏｒ　ｎｏ」という緊急アンケート調査を国民にしていたそうです。
　結果は、無責任だと思う７０％　
　そうは思わない２２％
　読者の声欄で安倍批判をするのかと思っていたら、こんなひどいアンケートやってました；；

　こんなアンケート調査をする意味はなんですか。。。？　
　何か今後の政策決定の参考になるんですか？
　散々安倍氏を批判し、辞めろ辞めろと言っておいて、彼がストレスで体調を崩し、追い込まれて辞めたら、今度は無責任と責めるのですか。
　いや、朝日新聞が社説でそういう意見を言うのは問題ないと思うんですよ。
　しかし国民に緊急アンケート調査までするのはやりすぎで、とても陰湿だと思います。
　このアンケートは、安倍氏をさらに落ち込ませるためだけのものじゃないですか。
　まさにいじめに他なりません。
　
　もし、安倍氏がもっと名の知れた重大な病気だったら、こんなアンケートは絶対発表しないと思うんですよね。
　いくら朝日でも、病気を我慢してぎりぎりまで勤めを果たそうとしていた人に対して不謹慎という判断をするでしょうから。
　ストレスから来る機能障害で、明らかな病変はないって医者が発表したからやったと思うんですよ。
　朝日新聞は、心の病気や心身症を実に軽く考えているのではないかと思うんです。
　
　余談ですが、私の両親はずっと朝日新聞を読んでいます。
　もう１０年以上離れて暮らしているのですが、先日の参議院選挙の数日前、久しぶりに会って食事したんですね。
　で、今度の選挙どこの党に入れる？　っていう会話になって、私は「うーん。多分自民党」って答えたんです。
　そうしたら、父が烈火のごとく怒り出したんです。。。。
「お前は馬鹿か！　あんな戦争始めようとしてるやつに投票するなんてどうかしたんじゃないか？　
　それに自民党は弱者切捨てだろ。カネを稼ぐ能力がある人間だけが優遇される社会を目指しているんだよ。
　人間はいろんな価値を持っているんだぞ。カネを稼ぐ能力なんてそのうちの一つでしかないんだ。みんな頑張って生きているんだからよ。。。助け合っていかなければ人間社会に救いがないだろ。
　なんでお前が自民党に入れるなんていうんだよぉ。。。」
　みたいな感じで。。。父がこんなに怒ったのは、本当に初めてのことで大変びっくりしたんです。
　私の父は、もと会社の社長だったんですよ。
　だからてっきり経営者側の視点で社会を見ているのかと思ったら、全然ちがったんですな。。。
　正直、改めて父を尊敬しました。
　ただ、安全保障や経済政策については、かなり狭い視野で判断しているようだったので、僭越ですがと断りつつ、私なりに意見を述べ、民主党のマニフェストについても反論したんですけど、もう全然聞く耳もたないんですね。。。
「お前は貯金もあって、株もやっているから、自分の利益になるデータばかり都合よく並べているんだ」
　と言うんです。そういう傾向は確かにありますので何も言えませんｗ
　結局最後は、私もやけくそになって、
「なんだよ。みんな自分の利益のことばかり考えているのは同じでしょ。自分にとって得か損かで政党を選んで何がいけないの？　どうせ多数決で決まるんだから、自分のたった１票くらい、自分の気持ちに正直に選んでいいじゃんか！」
　などと涙目になって言ってしまいました。。。
　つまり何がいいたいのかというと、政治の話は親子でもあまりしないほうがいいｗ

　「機能性胃腸症」という病名で、慶応大学病院に入院しました。
　主治医によると、内視鏡検査でははっきりした病変はなかったものの、胃や腸の機能が非常に悪化しているという。３、４日の入院が必要とのこと。
　疲労や精神的ストレスが原因と考えられるそうです。

　総理を辞め、重圧から解放されれば軽快するでしょう。
　とりあえず重大な病気ではなさそうで良かったじゃないですか。。。
　総理ともなれば、ストレスは必ず感じるでしょうが、それが心身の症状として出るか出ないか、出るとしてもどの程度出るのかなんて、実際にやった本人にしかわかりませんからね。
　たいしたことないとか、詐病だとか言ってはいけません。
　安倍氏は、総理の重責を担うには少し神経が細かった。
　それだけのことで、ゆっくり休養して、また外務大臣や防衛大臣などで復帰して欲しいものです。

　マスコミはこれ以上無責任に投げ出したとか、叩かないであげて欲しいと思う。。。
　特に朝日新聞は、読者の声欄を使って安倍氏の中傷ばかり載せないようにｗｗ
　
　憲法改正はだめ、核武装は議論すらだめという現状では、日本の安全はアメリカ様に当分守ってもらうほかないのに、テロ特措法の延長もダメという国民世論と民主党。。。
　どうしろっていうんだぁぁ……。
　安倍氏の心情は察するにあまりあります。
　この際この点を、もっと本音で国民に説明したら良かったのかもしれませんね。
　こんな風に……。
　
　日本は自分で自分の国も守れないヘタレですから、このままだとずっとアメリカに追従するしかないんです。
　それが嫌なら、私（安倍）が目指しているように９条改正して自衛軍を整備し、抑止力としての核兵器も当然配備しなければなりませんよ。
　どっちかなんですよ？　

　びっくりですよ。
　このタイミングの辞任は皆が指摘するようにどうみても不自然ですよね。
　小沢氏との党首会談を断られたという理由も、とってつけた感が否めません。
　小沢氏によると、党首会談を申し込まれたのは今までに今日１度だけというではありませんか。
　辞任するなら、参院選で大敗したときか、テロ特措法の継続が参院で否決されたときですよね。。。

　何か別の、切羽詰った理由があったか、
　もしくは精神的なプレッシャーに突然耐えられなくなり、心がぽっきりいってしまったのでしょうか。
　逃げたとか無責任に放り出したとか言われていますが、
自殺を考えるほど思いつめていたなら、辞めていいと思いますよ。
　代わりが誰もいないわけじゃないんですから。。。
　一国の総理のプレッシャーなど、私には想像もできません。
　
　ただ、大臣がこうもコロコロ変わってしまうのは行政の運営に著しい障害となることは明白です。
　行政改革も全然進みません。今回せっかく良い閣僚をそろえてくれたと思ったのに。。。
　今回の閣僚人事については、麻生幹事長の意向がかなり反映していたそうです。
　麻生氏が次の総裁になり、担当大臣もほぼそのまま継続してくれれば良いと思うのですが。。。

　与謝野氏の主張する経済、税制政策って安倍首相とはかなり方向性が違うんじゃないですか？
　市場原理主義をやんわりと否定し、消費税増税を正面から議論すべきとか。
　首相と官房長官で政策の根幹が異なっていて大丈夫なのかいな。。。

　今後増える社会福祉や年金の財源として、安倍首相や塩崎前官房長官、中川前幹事長など政府・与党の考え方は、経済成長で全体の税収を上げ、行政改革で歳出を徹底的に減らし、それでも足りなければ消費税率を上げるというものでした。
　至極真っ当だと思います。
　
　民主党の長妻氏がＨＡＴ－ＫＺなどと指摘したように、日本は官とそれに癒着した民間企業による無駄遣いが多すぎるのです。
　公務員、特に地方公務員の給与も労働者平均給与の倍近くあります。
　全ての特殊法人、公益法人、財団法人、独立行政法人なども廃止を前提に徹底的に見直さなければ増税なんて到底納得できませんよ。。。。
　また、NHKの受信料や、免許更新時の手数料、パスポート発行の手数料など、税金ではありませんが、国民の負担には違いないんですから、こういった細かいところもぜひ見直して欲しい。
　まあ急に全部廃止というわけにはいかないでしょうから、せめて今後１０年で段階的にこれだけ廃止して無駄遣いを減らしますという道筋をはっきり示してから増税の議論をするべきです。
　
　ところが与謝野氏は消費税を上げる議論をもう始めるべきだという。それが責任ある与党の役割だとも。。。
　官房長官がこんなこと言っていたら、国民の反発を食らうに決まってるじゃないですか。
　自民党の内部テロなのかこれはｗ
　外来語ばかり使うとか、危機管理が未熟などとマスコミにとことん叩かれた塩崎前官房長官ですが、少なくとも経済・財政政策については大変まともなことを言っていたと思いますし、首相とも政策は一致していました。
　私は塩崎官房長官好きでした。

　ただ、私も増税するなら消費税が良いとは思います。
　暴力団のアングラマネー、競馬・パチンコによる収入（これは本当は確定申告しなければならないが、している人はほとんどいない）や、農家や自営業者など、自分で作った農作物や経費で生活してほとんど税を払っていない人などからも公平に徴税できるからです。
　サラリーマンなど給与所得者は直接税を取られすぎなんですよ。
　
　食料品など生活必需品には消費税を掛けるなと主張する人がいますが、生活必需品に消費税をかけるからこそ、景気に左右されない安定財源として、年金や社会福祉の財源としてふさわしいのではないですか？
　また消費税は物価や人口に応じて増減しますから、将来インフレがきても、デフレになっても、また人口が減っても増えても、年金や福祉財源として適切な税収を確保できますね。

　新しい閣僚が発表されましたね。
　支持率最低の安倍内閣ですが、今回の閣僚は実力者そろいで私は期待できると思います。
　
　財務相に額賀福志郎氏。この人の主張している経済政策はよく知りませんが、尾身幸次氏のように官僚の方ばかり向いている財務相よりは、はるかにましだと願いたい。。。　
　
　防衛相に高村正彦氏。外相に町村信孝氏。逆の方がいいんじゃないかと思ったりもしますが、どちらも国内海外の人脈広く、また政策通で官僚に頼らず仕事をしてくれそうです。

　厚生労働相に舛添要一氏。これはとても良い人事だと思います。舛添氏は自民党内にいて、安倍首相の批判を繰り返してきたきました。ですからこれは「じゃあ、君が責任を持ってやってください」という安倍首相からの強烈なメッセージなんです。　
　しかし同時に舛添氏なら年金や社会保険庁問題、医療崩壊に取り組む実力があり、また弁も立ち国民に対する説明能力も高いと評価してのことなのでしょう。舛添氏も全力を出さざるをえません。

　金融・行政改革担当相に渡辺喜美氏。私この人とても好きなんです。この人の行政改革に対する熱意は本物だと思います。国家公務員の天下り規制法案を通すときも、官僚側に立つ片山虎之助と表面上は穏やかに、水面下では激しく戦ってくれましたね。
　後ろ盾の大きい片山氏と戦ってくれる姿に私は感動したｗ
　金融担当相も兼ねることになり、期待大です。前の山本有二金融相も個人投資家にとってとても良い主張をしてくれる人でしたけどね＾＾。

　各閣僚がうまく噛みあってくれるといいですね。特に舛添氏と渡辺氏は応援したいです。　

　金融庁が証券税制の軽減税率の恒久化を政府に求めたそうです。
　実現してくれたら嬉しいですが、年末の政府税調や与党税調の議論の段階でさえ、これが通るのは非常に難しいでしょうね。
　民主党、共産党、社民は「また自民の金持ち優遇政策だ」と主張して大反対するのが目に見えてますし、与党の公明党ですら、去年のこの証券税制についての議論では反対にまわりましたから。。。

　でも株式の譲渡益課税はともかく、配当課税については何度も言うように税率１０％でも全然金持ち優遇ではありませんのよ。。。
　企業の利益に対しては、まず法人税がかけられ（実効税率約４０％）、配当金を出すときにさらに１０％税金取られるという２重課税になっているのです。
　つまり本来の株主の利益に対して、約４０～４６％税金が取られているのです。
　ちなみに配当課税が２０％になると、約４０～５２％になります。
　配当で受け取った金が、たとえごく少額であっても最初からこの税率が適用されています。
　
　ところで所得税の最高税率は国税と地方税を合わせて５０％です。しかし平均的なサラリーマンだと税率は１０～２０％くらいでしょう。
　つまり株主に対する利益には、１円から所得税におけるマックス税率が掛けられているようなものなんです。
　これのどこが優遇ですか。。。
　どうも配当課税１０％という数字ばかり報道され、汗水たらして働いた金に掛かる税率より低いなんて許せんという雰囲気になっているようですが、それは全然違うのです。

　でも私がこんなこといくら言ったところでほとんど無駄でしょうね；；
　私だって貯金があまりなく、投資をしていなかったら、「株買う金があるだけで許せん。もっともっと奴らから税金とってやれ！」と思うに決まってますから。
　人間は、第一に自分の利益を考え、立場が変わると主張も変えるものなんです。
　そして自分の利益に直接関係ない事象は、たいてい嫉妬で物事を判断するのです。。。

　結局、個人投資家の数が増えて、自分の利益に直接関わってくるようにならないと、証券税率の現状維持やさらなる軽減は難しいでしょうね。。。

　読みました。
　個人投資家として、やはり一番注目するのは証券税制をどうするつもりなのかということです。
　マニフェストの政策各論、１くらし　の　８格差是正の観点からの税制改正　の部分に記述があります。
　以下引用

　また、資産性所得に対する課税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に対する一定の配慮によって「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、健全な市場の発展に努めます。　

　引用終わり。
　課税水準の適正化って、具体的にどういうことなんだぁｗ
　今より税率を上げるのか下げるのか、はっきりしてくださいよ。そこが一番重要なんだよ；；
　まあしかし、株式の長期保有者には一定の配慮をする、というセンテンスや、菅直人の「株の譲渡所得に対する課税は３０％にするべき」という発言などを考慮すると。。。
　
　株の配当所得、譲渡所得に対する税率は基本的に２０％に戻すが、長期保有者には軽減税率（１０％程度か？）を適用しますよ、というところでしょうか。さらにデイトレのような超短期売買に対してはもっと税率を上げると言い出すかもしれないですね。
　格差是正の項目にこんなことが書いてあることから考えても、今の１０％という税率を継続させるつもりは１ミリもないでしょうね！
　もし、今の税率を続けるつもりなら、それは投資家に対してアピールできることですので、はっきりと書くはずですからね。
　　　
　はい、私の中で民主党消えたー。。。
　正直、年金は民主党の案が良いと思いますし、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止を打ち出しているところも非常に良いと思うんですけどねー。
　
　私は今までの国政選挙では、選挙区は民主党、比例は共産党に投票していたんです。
　今よりもずっと、労働者という側面が強かったので。。。
　しかし、投資家としての要素も強くなってくると、政策に対する見方も変わるのです。
　いや正直に言いましょう。
　私は自分の利益のことばかり考えているんです。
　人間、みんな自分の政策や意見を、様々な理論や比較検証で正当化して主張しますが、つまるところ、「俺に利益をもっと寄越せ！」ということを言っているのではないでしょうか。。。

　以前は民主、共産の福祉重視の政策が心地良く聞こえましたが、今は経済成長を優先させることが何より私にとってメリットがあるということです。
　「上げ潮政策」でそれを常に主張しているのは中川幹事長と自民党なんです。。。
　もうみんな自分のことばっか主張するんだから、私も自分のことばかり考えて自民党に投票します。
　　　

　少し前のニュースですが、５月９日の日経新聞に、投資信託の信託報酬が平均で年１．３％で、なんと４年連続で増加しているという記事が載っていました。
　海外と比較した場合、日本の信託報酬の水準は２倍程度にもなるそうです。
　これは日本の金融機関が、金融知識の乏しい国民からぼったくっているとしかいいようがありません。
　まして、信託報酬が高くても年々減少しているならいざ知らず、逆に増加しているという。。。
　
　私は投資信託を始める前に、このコストの高さにずいぶん迷い、一度はやめようと思いました。
　でも結局、世界の市場に分散投資できるメリットの方が大きいと判断し、できるだけコストの低い投資信託を選んで購入しました。
　　
　しかし日経新聞はエライ。。。
　投資信託の募集広告は日経新聞にとっていい収入源であるはずなのに、そこを批判する記事を１面トップで書いたんですから。。。
　何か裏があるのかなｗ
　
　ところで明日の日曜日から金曜日までまた出張です。めんどくせー、鬱だｏｒｚ。
　別に仕事は嫌いじゃないんですよ。。。でも好きでもないし、正直やりがいも感じないｗ
　ワタミフードサービスの渡邉美樹社長は、仕事をすることで人は自己実現できると言っていますが、それはごく一部の人じゃないですか。。。
　私にとって仕事は、単に労働力を提供して賃金を得るという契約にすぎません。
　できるだけ高い報酬を払ってくれるところに行くだけなんです。
　　

　渡辺喜美行政改革担当相が国家公務員の天下りについて、各省庁があっせんすることを禁止し、新しく作る人材バンクで一元管理するという方針を出しました。
　この人材バンクの審査委員には、官僚出身者は就任できないこととし、透明性を図ることにするそうです。

　大変良いと思います。
　公益法人に天下った国家公務員は、結局後輩のいる各省庁からより多くの予算、補助金を分捕ってくることが仕事なんですから。。。その原資は税金ですし、そもそも存在意義のあまりない公益法人が多すぎます。
　民間企業に天下った国家公務員は、周知のとおり談合の温床となっていたわけです。
　
　ところがこの方針に各省庁はいっせいに反発。まあこれはわかります。
　官僚にとっては自身の利益の喪失に直結するわけですからね。
　ところが、大臣まであからさまに反対するってどういうことですか。。。。
　特に尾身幸次財務大臣。
　この方針が報告された閣議後の記者会見でいわく、
　「あっせんが全部ダメというのは、国家衰退の原因になる。人事の新陳代謝が進まなくなるのでよくない」
　「公正・中立な行政ができなくなる」

　それは本気で言ってるんですか！？
　天下りで税金を無駄に浪費されたほうが、国家衰退の原因になるんじゃないの？
　省庁にあっせんをまかせたら、自分たちの利益を増やすように動くに決まってますから、公正、中立な行政なんてそれこそ夢のまた夢の話ですよ。。。
　私にとっては、もうこの発言だけで、絶対彼には投票しないと決意しますよ。。
　もし、全国の選挙区で一人だけマイナス票を入れることができるなら絶対彼に入れたいｗ

　渡辺喜美行政改革担当相は、ほんと頑張ってください；；
　　

　政府税制調査会会長の本間正明氏が、官舎の不適正使用問題で辞任に追い込まれました。
　私は正直なところ、そのくらい辞任するようなことかなぁ。。。と思います。
　本間氏も当初そう思っていたんでしょうね。プライバシーの侵害と逆に怒っていました。
　任命した安倍首相の責任を問うべきなどとするマスコミの論調は無理があると思います。
　個人のプライバシーについてそこまで安倍首相が知っているわけがありませんｗ

　要するに、最近の本間氏は多くの人に嫌われていたということです。
　でなければここまで叩かれはしません。　

　財務省（消費税を含むほとんどの増税に賛成。減税に反対）
　官舎を利用できるように便宜を図ってやったのに、答申で法人税減税しろなんて言いやがってコラァ！
　しかも消費税増税については明言してくれないし。
　消費税増税に当たって、官僚の責任をごまかすために、学者のお墨付きが欲しかったのに何やってんの。。
　使えねーやつ。。

　自民党幹部＆与党税調のメンバー＆金融庁（経済成長路線支持。法人税減税賛成派多数。証券税制も現行維持派多数）
　そもそも政府税調の存在自体が嫌い。
　税制については、選挙で国民に投票された議員が議論するべきだと考えている。
　民間の学者が選挙のことも考えずに勝手な答申を発表し、世論を混乱させるので、その尻拭いをさせられている。
　今回の答申内容について、法人税減税に触れたことはＧＪで、消費税増税についても明言を避けたことも良かったが、証券税制について、軽減税率をあっさり廃止するべきとしたところが許せなかった。
　山本金融担当相などは今回の本間氏のスキャンダルで、「彼とは証券税制について意見が違うので、正直言って辞めてもらいたいｗ」と冗談めかして本音を堂々と言い放った。

　安倍首相＆官邸
　任命した責任があるから擁護せざるをえなかったが、塩崎官房長官などは本間氏とは特に証券税制について意見が大きく違い、正直辞めてもらいたいと思っていたはず。
　
　マスコミ
　愛人と官舎に住んでいたなんて、絶好のネタ提供ナイス本間氏ｗｗ
　国民の嫉妬を煽って部数倍増！　うは、笑いがとまんねェｗ

　これはもう、大人の世界のいじめです。
　常勤の公務員でないのに官舎に格安で入居していたという、大した罪とも思えませんが、不適正であることは確かだという、大義名分を盾にとったいじめ。
　「大義名分いじめ」
　
　絶望したっ。いじめは良くないとか言いながら、自分たちは平気で行う大人の汚さに絶望したっ！
　あ、マスコミだけは本間氏に正直感謝しているのかもｗ

　今日政府税調は税制改正の最終答申を安倍首相に出しました。
　株譲渡益課税と、配当課税の軽減税率については、「金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止」を明記したそうです。
　あ～あ、やっぱりな…；；

　ただし留意事項として、
①株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要
②金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大
③配当所得の法人段階と個人段階での課税の在り方についてさらに議論
を加えたそうです。

③は今後しっかり議論して欲しいところですが、①はどうやって工夫するんですかｗ　
軽減税率の廃止が決まれば、どうごまかしたって長期的には株価のマイナス要因になるだろうに。
　
　この答申を叩き台にして与党税調で会議が始まるそうですが、自民党税調の議員は軽減税率の維持を主張するメンバーが大半らしい＾＾。
　しかし公明党税調は、軽減税率を金持ち優遇と批判し廃止に賛成みたい。。。
　誤解ですよ・・・。
　配当課税は現行１０パーセントといっても、法人税と合わせると４０％～４６％くらい本来の利益から税金を取られているんですよ。しかも金額の多寡に関わらず一律に。
　給与所得の税率と比較して、優遇されているとはとてもいえませんよ。
　自民党税調と金融庁が頼みの綱となりました。
　　

　全国各地でタクシー運賃値上げの申請がされているとのことです。８４ある運賃ブロックのうち１６で申請があったらしい。
　これは初乗り価格の上限値のことですね。現在東京では６６０円が上限になっています。業者の判断でこれより低くしてももちろんＯＫですが、普通は上限価格を初乗り価格にするらしいです。
　この６６０円を７５０円～８１０円程度に値上げする申請とのことです。
　国交省、各運輸局で審査が通れば値上げということになります。
　
　これ結構象徴的なニュースだと思うんですよ。。。
　過去にタクシーの初乗り上限価格が下がったことはありません。つまり来年８１０円とかに上がったら、以後下がる確率はとても小さい。
　タクシー運賃が上がっても需要が落ちなければ、運転手の給料が上がり、他のドライバーも需要増供給不足になり、従ってトラックなどの運賃も上がり、それが製品価格に転化され、全体に物価を押し上げる。
　デフレが終わり、今後物価が再び上がっていく兆しに思えます。

　証券優遇税制、答申で方向性出すが配慮事項を整理＝政府税調会長（ロイター）

　ここに来て政府税調は少し軟化してきたようです。個人投資家、経済界、金融庁などからかなり反発されたためでしょう。私も関係者にかなりメール出しましたｗ
　特に上記の記事の中で、本間正明税調会長が、　「配当の二重課税的要素をどのように整理するか」検討していると述べたことは嬉しいですね。
　わかってるじゃん！　そこなんだよ問題わー。
　１２月１日の政府税調の答申で、ぜひ配当課税の廃止、あるいは、配当する分は法人税を免除、という方針を聞きたいものです…。
　
　ところでＲＥＩＴは、利益の９０パーセント以上を配当すれば、法人税は掛からないことになっていますね。つまり配当課税だけです。
　そこまで優遇しなくてもいいですが、企業も法人税３０パーセントで、配当課税はなし。とすれば、資本、人材、技術が日本に集中し、日本は新たな成長局面を迎えることができると思うんですけどね。。。
　税率を上げれば単純に税収が上がると思ってるんでしょうか。
　　

　財務省は２００７年末までに取得した株式の譲渡益に限り、２００８年以降も税率を１０パーセントにする案を出してきました。つまり、来年の駆け込み売却を防ごうというわけですね。
　姑息ですよこれは。。。
　２００８年以降取得した株の譲渡益課税は２０パーセントになるのですから、新たに市場に参加する人は不利ですね。少なくとも市場参加者を増やす案ではないです。
　しかも、配当課税は政府税調の原案どおり、２０パーに戻すとのこと。
　二重課税やめて＞＜。
　財務省と政府税調はいい加減にしてほしいです。
　　
　これに対し、自民党税調と金融庁は財務案では不十分と判断し、年明けから抜本的な証券税制の見直しを議論するべきだとしています。経済界、証券業界もこれを後押ししています。

　さしずめ証券税制関ヶ原です。
　
　政府税調に対する意見
　財務省に対する意見
　首相官邸、ご意見募集
　自由民主党に対する意見

　民主党の菅直人が、株の譲渡益課税を見直して、２０パーセントに戻すのはもちろん３０パーセントくらいにするべきだとテレビで言いました。格差解消のために。

　譲渡益課税の税率を上げるとどうして格差解消になるんでしょうか。。。　
　フリーターや低所得労働者であっても、数十万お金をためて、今後伸びそうな企業に投資すれば何十倍になるかもしれません。事実何百倍にもなった銘柄はあります。
　労働者であっても資本家になれる。ニートやフリーターであっても、また特別な才能がなくても、少々のリスクを取ればお金持ちになれる可能性がある。
　株式投資こそ格差解消のために必要な、資本主義における良い仕組みじゃないですか。
　
　今まで小選挙区は民主党に入れていたのですが、今後は比例も小選挙区も共産党に入れることにしますｗ　
　私はもちろん共産主義は反対ですが、政治腐敗、税の無駄に対するつっこみ役として期待してます。

　今日、北朝鮮が地下核実験を行ったと発表しました。
　韓国ではマグニチュード３．５８の地震を観測したと発表。
　現在各国は事実関係を確認しているところです。
　本当だとしたら、明日の株価は暴落決定かｗ
　未来のことはわかりませんねｏｒｚ。。。　

　今日の夕方からまた出張です。去年、今年と結構忙しかったんです。
　でも先日うちの会社の営業の方と話したら、今まで取れた大型契約が来年は落としそうとのこと（というか、もう入札に来るなといわれたらしいｗ）
　来年はかなり暇になりそうです。
　ところで私の労働契約はちょっと変です。
　一日８時間までは普通の時給で、それを越えると、時給が８分の５に減るのです。
　普通は割り増し賃金ですよね？　法律違反は間違いないｗ
　ただ以前は残業代がほとんど出ず、自分で交渉して今の形にしてもらったので納得はしています。
　他社との値引き競争で、会社もしんどいのはわかってるんです。。。
　　

　２００１年に施行されたこの法律の猶予期間が今年の３月に終わり、新しい安全基準を満たした電気製品しか販売できなくなるそうですね。
　リサイクルショップなどでは、存続に関わることとして大問題になっているようです。（今の在庫を販売することができなくなるため）。
　2674 ハードオフコーポレーションの株価を見ると、やはりというか、ひどく下がってます；；

　逆に電器、機械メーカーにとっては追い風ですね。うーん、6764 三洋電機いっとくか？ｗ　
　今度発売されるここのドラム式洗濯機はすごく良さそうです。オゾンで除菌、消臭もできるというもの。簡易ドライクリーニングみたいなものなのかな。汚れは取れないみたいですけど…。
　しかしこれがあれば、毎日枕カバーやシーツ、タオル、スーツや学生服の除菌消臭ができますね。
　株はとにかく、この洗濯機は欲しい＾＾