みくらの投資日記

　一応全部読みましたけど、私にとって重要な証券税制についてまとめておきます。
　
・まず、平成２４年（２０１２年）から、株式の配当・譲渡益については本則の税率２０％になる。
・あわせて非課税口座制度を発足する。
・この口座には、開設した時からの取得対価の額の合計額が１００万円を超えない範囲内の上場株式等を受け入れることができる。
・非課税口座の株式は、配当・譲渡益とも、１０年間は非課税となる。
・非課税口座を開けるのは平成２４年から平成２６年までの３年間で、一人につき年間一口座。
・従来の特定口座制度は存続する。

　１０年間は非課税と書きましたが、適用される時期についてはもう少し厳密に定められています。けどまあ、約１０年と考えていいです。
　
　つまりこういうことになると思うのです。
　平成２４年になって証券会社を通じて非課税口座を作り、そこでたとえばローソンの株を４０００円で２００株買ったとしましょう。取得額合計は８０万円です。
　そこから受け取る配当金は１０年間非課税。
　株価が値上がりして、８０００円になったとします。そこで売却すると、８０万円の譲渡益がでるわけですけど、これも１０年以内の売却なら非課税。

　非課税口座は１人年間１口座作れるので、２５年、２６年にもそれぞれ非課税口座を開設し、それぞれ取得額合計１００万円まで同様のことが可能になる。
　つまり３年間で取得額の合計３００万円までは、配当・譲渡益とも１０年間非課税の株式投資が可能になるということですね。

　非課税口座に入れることができるのは取得額合計で１００万円までとなっているので、たとえば今株価２万円以上して、単位株が１００株の任天堂などはこの口座では買えないことになりますよね。
　おそらくこの制度が実現したら、各企業１００万円以内で株を買えるように単位株を下げたり株式分割をしてくるのではないかと思います。

　私のように特定口座を既に持っている人でも、新たに株を買う場合、２４、２５、２６年については非課税口座を作ってそこを通じて購入したほうが得ですね。
　しかし面倒臭いよなこれ。
　各証券会社で対応してくれると思うんですけど、私のように毎年少しずつ株を買っている場合、
　従来の特定口座、２４年度非課税口座、２５年度非課税口座、２６年度非課税口座と４つも口座を持たなくてはいけなくなるｗ　
　いちいち口座開設の書類を作んなきゃいけないんだぜ。。。
　別に非課税口座を利用しないで特定口座のみでやってもいいんですけど、それだと２０％も税金が取られて損というわけですね。

　長期保有前提の小口投資家を増やしたいという目論見なんでしょうね。
　各年度で取得額１００万円までじゃ、回転売買で利益を出すなんて無理だからねｗ

　それと、この２２年税制改正大綱ＰＤＦファイルの１３～１４ページにかけては、
　高所得者の控除や金融所得に対する軽課が原因で所得税の累進性が低下しているため、累進構造を回復させる改革を行って所得再分配機能を取り戻す必要があると書かれています。
　また、改革の方向性として、本来全ての所得を合算して課税する「総合課税」が理想であるが、金融資産の流動性や景気に配慮しつつ、当面は株式譲渡益・配当課税の税率の見直しに取り組むとともに、損益通算の範囲を拡大し、金融所得の一体課税を進める、とも。。。　

　つまりもう、株式の配当・譲渡益の税率については、今後上げることはあっても下げることはねーよｗｗ
　将来的には給与所得などと合算して総合課税にし、所得税と同じ税率にするつもりだからよろしく。
　労働者を搾取する株主、m9（＾Д＾）プギャー
　ということです。民主党、鳩山・藤井のありがたいお言葉です。
　
　私、オワタわ。。。
　いやまてよ。。。
　総合課税になる時に労働を止めて給与所得をゼロにすればいいんじゃない？
　そうすれば私の場合、配当金の税率はゼロに近くなるはず。
　もともとそういう生活するつもりだったんだから、総合課税は私にとっては都合が良いんじゃないか。
　１２００万近くある莫大な含み損も、給与所得と相殺できるようになるんだろうし。
　いつになるかわからんけどｗ

　２０日の月例経済報告で政府は、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」と認定しました。政府による「デフレ宣言」は、２００６年６月以来、３年５カ月ぶりだそうです。
　
　しかし消費者物価のグラフを見ると、２００８年に資源価格の高騰で一時的に物価が上昇した時を除いて、１９９９年からほとんどずーっとマイナスで推移しているんですよね。。。

　日銀の白川総裁はデフレを認めつつも、デフレの原因は需要不足であってこれ以上の金融緩和は効果が薄いと発表しています。
　そうでしょうか？　私はそうは思いません。
　貨幣なんて経済が回るための道具にすぎないんだから、政府紙幣でも個人に直接配って緩やかなインフレを誘導すれば、消費は増える（つまり潜在的な需要が掘り起こされる）と思います。
　現金の価値がインフレで少しずつ目減りしていくとわかっていれば、皆モノやサービス、投資に振り向けるでしょう？
　今は物価下落が続いているデフレで、現金で持っていれば、実質的な価値が上がっていくと皆が思っているからよけいに貯めこむことになる。
　
　しかし、日銀の主張も理解はできるのです。
　ネットの発達ですごく便利な世の中になってきて、デジタルコンテンツや情報はネットを通じてすぐに安く手に入るし、食糧や日用品、電化製品もネットでお取り寄せできてしまう。今すぐ欲しい時はコンビニに行けばいい。
　都市部はもちろん、効外に住んでいても車いらず、新聞いらず、嫁いらずで快適に生活できてしまう。
　それに加えて少子化ですから、需要が減っていくのは自然なことです。
　
　かつてのテレビ、冷蔵庫、洗濯機、車、近年のビデオデッキ、パソコン、携帯電話、コンビニのように、多少値が張っても皆が欲しがるモノやサービスが出てきて需要を増やさないとデフレは解決しないと言っているわけですよね。

　しかし難しいぞそれは。。。
　もう新しい欲しいものなんて思いつかないもんな。個人的には電子書籍の端末とソフトが早く普及してほしいくらいですかね。
　あとは掃除や介護、家事全般や買い物をしてくれるロボットとか。
　これができたら間違いなく皆欲しがるでしょうけど、人間の仕事も大部分なくなってしまうわなｗｗ
　そしてロボットの労働力と太陽エネルギー、水、その他資源を原資にして日本にベーシックインカム制度が施行され、人間は望まざる労働から解放されたのだった。　

　ホンダ株全力買いしかないｗｗ

　以下読売新聞より引用。

　菅国家戦略相は１１日、テレビ朝日の番組で、緊急雇用対策の一環として、職業あっせん、 住居の確保、生活保護の手続きなど、複数の制度申請をハローワークで行えるようにする 「ワンストップサービス」を導入することを表明した。

　戦略相は「国の政策としてやるために準備を進めている」と明言、 当面は県庁所在地や政令指定都市で実施する方向だ。

　また、「研修や実習を受けた人が介護施設でそのまま正職員として働けるようにすることも考えている」とも述べた。

　引用終わり。

　私は菅直人氏は嫌いですけど、この政策は良いと思います。
　これが実現すれば、
　失業して生活に困っている人がハローワークに行けば、まず今までの経歴からできる仕事がないか探してもらえ、それがない場合は慢性的に人手不足の介護職の訓練を受け就職口を紹介、病気や障害で何の仕事もできない人は生活保護受給、という流れになって、どんな人でもフローチャートのどこかにひっかかり、とりあえず生活が保障されるということでしょう？
　今までのような、ハローワークと市役所で生活困窮者のたらい回しが行われなくなりますよね。
　どこかが責任をもって生活困窮者の面倒を見るようにした方がいいと思うのです。

　付け加えるなら、生活保護を申請する際の扶養照会もやめた方がいいと思うんですよね。
　扶養照会とは何かと言うと、生活保護を申請すると、扶養義務のある親族に「あなたの親族の●●が生活保護を申請していますけど、援助できませんか？」という用紙が送られてくるのですよ。それに収入や経済状況、所得証明など記入して送り返さなくてはならない。
　
　つまり生活保護を申請したことが、親族に知れ渡ってしまうのです。
　送られた親族の方も、援助するにしろしないにしろ、どっちにしても嫌な気分になるし、仲が悪くなること必定なわけです。
　また３０代、４０代の若い失業者の場合、この扶養照会がネックになって生活保護申請をためらうことも多いそうです。恥ずかしいし、両親兄弟に迷惑はかけられないと思うんでしょうね。結果としてホームレスに転落していってしまう。
　
　私の叔母は以前生活保護を受けていて、私の母にこの扶養照会が数年に一回送られてきて来ていたのです。そのたびに私の両親はとても困っていました。援助してあげたいが、うちにも余裕がなかったからです。
　叔母も電話で申し訳なさそうに、「援助はできないって書いて送り返してね；；」と言っていたそうです。　

　安易な生活保護拡大は勤労意欲を失わせるという意見もあるかと思います。
　そういう面は確かにあるでしょう。働いたら負けというモラルハザードが広がれば、国家は破綻してしまう。
　だからセーフティネットの充実と同時に、働いたらそれだけ見返りのある社会・税制にしなければならないと思うのです。
　生活保護受ければとりあえず生活はできるけど、健康な人は働いた方がずーっとオトクという社会・税制にするべきと思う。
　民主党の政策はこれが全然ない。民間で働いて納税している人のモチベーションを上げるものがない。
　また、雇用を増やすための経済活性化政策が全然ない。

　今の失業者が約３６０万人だそうです。
　ざっと計算してみて、生活保護で月１０万円を全員に支給したとすると、年間４．３兆円必要になります。
　失業者の中には失業保険を受けている人もいるでしょうし、資産がある人もいるでしょうから、実際には４．３兆円より少ない予算で済むでしょう。
　子供手当ての必要予算が年間５．３兆円です。
　子供手当ては止めるか減額して、生活保護を受給しやすくした方が良いと私は思います。
　

　以下読売新聞より引用。

　藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。
　藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。通貨当局の責任者が公式の会談で為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言が為替や株式市場に与える影響が懸念される。

　引用終わり。
　
　やっぱりだめだこの人。。。
　なんとかしないとｗｗ

　前々から円高容認発言はしていましたが、わざわざ金融サミットで世界中に円安政策は取らないなどど公言するバカがいるかｗｗ　
　市場に任せるのが原則というのなら、それこそ財務相の発言は慎重に、為替に影響を与えないようにあいまいにしておくのが常識だろ。
　この藤井財務相の発言で為替は一気に円高に振れ、今日一時１ドル９０円割れ。
　日本の輸出産業、製造業を見捨てると言っているに等しい。
　
　超長期的に見れば、日本は少子高齢化で市場も生産力も低下していくのだから、自然に円安になっていくと思うのです。そのときになって、日本の製造業が全滅していたら、資源も食糧もない日本は外貨を獲得する手段がなくなるわけですから、本当に貧しい国になってしまうでしょ。
　そういう事態を防ぐためにも、短期的な円高に対しては為替介入をして国内製造業は保護しておかなくてはならないというのに、何を血迷っているのか。

　国内産業の空洞化が進むのは必至で、既にホンダ、パナソニックなど続々と生産拠点を海外に移していますね。雇用の減少が進む中で、いくら現金をばらまいても内需振興なんてありえませんよ。

　あ、国内産業の淘汰＆海外流出＆少子化で、ＣＯ２の２５％削減を達成するつもりなんですね。
　そういうことかぁ、了解。。。
　できるわけないだろｗｗ

　景気の悪いときは金融緩和＆円安政策、通貨供給量を増やしてカネ回りを良くするのが常識じゃないのか？
　もうほんと勘弁してくださいｏｒｚ。。。
　　

　この人が財務大臣になったことについては、年代や職種によって大きく評価が分かれると思う。
　年金暮らしの老人や、輸入業、外食産業に従事している人にとっては歓迎でしょう。
　若者、個人投資家、製造業に従事している人にとっては悪夢以外の何物でもない。。。

　この人は円高容認と、物価安定の大義名分のもとインフレ誘導政策には絶対反対という立場の人です。
　さらに投資家を目の仇にしているのか、ちょくちょく証券優遇税制は廃止すると言っています。（民主党のマニフェストで証券税制の軽減や株式の長期保有者の配当税率は軽減すると明記されていたときでも。自分の党のマニフェスト読んでないのかよと思うくらいです）
　
　だからこの人が財務大臣であるかぎり、さらなる金融緩和などよほどのことがない限り望めないでしょうし、為替介入もしないでしょう。
　正直、私はこの人だけは財務大臣になって欲しくなかったｏｒｚ。。。

　今回の選挙前に民主党に電話したとき、証券税率は当面１０％を維持すると政策集で合意ができていると、担当者が話してくれましたが、この人はそんなの関係ねぇｗｗ、とばかりに、絶対２０％に戻すと言ってくると思います。
　
　預貯金が豊富で、年金で暮らしている老人にとってはこの人は神様みたいな人ですよそりゃ。。。
　イオンで缶コーラが２９円、カップラーメンが６８円で売っているようなデフレが今後も進むんですから、預貯金の実質的な価値はうなぎ昇りですｗ　年金の支給額も簡単には減らないでしょうしね。　
　持ち家なら固定資産税も減っていって万々歳ってなもんです。。。
　
　しかし円高容認で、製造業は輸出メインのところはもちろん、国内向けの製品を作っているところも大打撃を受け（円高で安い海外製品が入ってくるから）、衰退していくことは間違いありません。
　さすがに、その過程で彼も考え方を変えるか、また政権交代が起こるとは思いますけど、そうならなかったらどうなっていくのか？

　製造業でも、海外に市場や生産拠点を持っていて自己資本の豊富な企業は生き残るでしょうけど、多くの製造業が淘汰されていくでしょう。
　結果、雇用は失われ、失業率も上昇。
　デフレ圧力の根本原因であった供給＞需要という不等式が、中国や東南アジアなど低コストでものを作れる企業も含めて供給＝需要となるまで、国内の企業の淘汰、賃金の下落、失業率の上昇は続くことになるのでしょう。
　グローバリズムを積極的に進めている人ともいえるｗ
　若者や労働者、投資家、住宅ローンを抱えている人にとってはつらい時代になると思います。
　
　それにしてもこの藤井氏、財務大臣であると同時に、民主党の税制調査会長でもあるんですよ。　
　つまり税を集める方のドンであり、集めた税を配る方のドンでもあるｗｗ
　日本という国家のカネの流れを支配しているのです。
　実質的な日本の支配者といっても過言ではない。
　７７歳にして、ついに日本の頂点というべき存在に登りつめた。
　
　彼が３０代の大蔵官僚だった頃、必死に計算機をたたいている姿をＮＨＫの映像で見ました。
　感無量でしょうね。。。
　おめでとうと言いたい。これは本心から思います。
　でもね、証券税率は上げないでくださいｏｒｚ。。。

　発表されましたね。
　ＰＤＦファイル全部見ましたけど、
　私にとって一番重要な、「証券税制をどうするつもりなのか？」について一言も書かれていません。
　前回の衆議院選挙や参議院選挙のときはマニフェストにきちんと書かれていて、株の長期保有者の税率を下げるなど、貯蓄から投資への流れを促す、ということが書いてありました。
　
　なので私民主党本部に電話して尋ねました。
　
　私「今回のマニフェストに証券税制についてなぜ一言も書かれていないのですか？」
　担当者「今回のマニフェストは簡素にするということを第一に考えて作ったので」
　
　私「では民主党が政権を取った場合、現在譲渡益、配当とも１０％になっている現在の税率をどうするつもりなのですか？」
　担当者「両方とも当面１０％を維持します」　
　私「当面というのは具体的にいうと？」
　担当者「景気が良くなるまでは１０％維持ということです」

　私「それは民主党の中できちんと合意ができているのですか？　以前も菅氏や藤井氏が株式の譲渡益課税を上げるとテレビや新聞のインタビューに答えていていまいち信用できないのですが」
　この問いに、担当者ちょっとムッとした様子で、
　担当者「それは２００５年とか、かなり以前の話でしょ。現在の経済状況でそんなことを言ってはいません」
　私「藤井氏の発言は２００７年の参議院選挙後の話ですが」
　担当者「講演会とか、新聞のインタビューででしょ。公的には言っていません。今回の衆議院選挙では、マニフェストの他にもう少し詳しい政策集が作られていて、それにははっきりと証券税制の税率は当面１０％を維持すると書かれています」
　私「そうですか、どうもありがとうございました」

　ということでした。
　景気が良くなるまでは税率１０％維持すると合意ができているそうです。　
　しかしこれは景気が良くなったら税率上げる可能性が高いよということですよね。
　あげるつもりがないなら、１０％恒久化って言いますもんね。

　自民党のマニフェストがまだ出ていませんが、証券税制については今のところ、
　幸福実現党（証券税制廃止）＞＞＞民主党（当面１０％維持）＞共産党（大企業、投資家もちろん大増税）
　といったところです。

　幸福実現党、立党大会の様子。

　ユーチューブで流れていたので見てみました。
　やはり実際の演説を聞いてみると違うね。
　国会議員候補以前に、人としての最低限の礼儀や冷静さがないですこの人。。。
　与謝野氏批判をするのはいいが、金利政策についてとか、もっと具体的な政策について説明しないと。
　あげくの果てに、半年以内に与謝野氏は「ご帰天」する予定ですとか、公言しちゃいけないだろそういうことは。もう見てらんないｗ
　こんな人が広報本部長とか、終わっとるねｏｒｚ。。。

　こんな党に期待して投票しようと思った私がバカでした。
　やはり比例区はいつも通り共産党に入れるかね。。。
　大企業の優遇やめろとか、利益剰余金を労働者に配れとか、証券税制を重くしろとか、投資家としては共産党の掲げる政策にとても賛成できませんが、私は労働者でもあるのだし、むしろ実際の収入から考えると、投資による収入よりも賃金収入の方が断然多いわけで。。。
　
　腐敗や汚職に対しては、自民党はもちろん民主党にも突っ込みを入れてくれる政党だし、与党になったら困るけど、一定数の共産党議員は必要だと思う。
　また医療・年金政策については共産党の案が一番良いと思うのです。

　民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が選ばれました。
　民主党の議員はバカなのか？
　鳩山氏って、普段テレビで言っていることを観察している限り、とても総理大臣が務まるような人間じゃないだろ。。。
　
　この人には強い意志というか、国をこうしていきたいという信念が感じられない。
　菅直人氏もそうなんだけど、常に世論に迎合して、その場しのぎの耳触りの良いことばかりしか言っていないじゃないですか。
　万年野党ならそれでもいいでしょうけど、今度の選挙では政権交代を狙ってるんでしょ。
　
　国のリーダーたるもの、将来を見据えて必要な政策はマスメディアや利権団体のバッシングにも立ち向かって、堂々と論戦を張り、断固として通さないといけませんよね。
　この人にはそんなことができるわけないと思うのよ。。。　
　ちょっとマスコミや世論に叩かれたら、右往左往して前言撤回する姿が目に浮かびます。
　というか今までも何回もそんなことやってるじゃんこの人。
　肝が据わってない。

　岡田氏が民主党の党首になり、選挙で勝って総理になったら少なくとも税の無駄遣いの廃止、年金の一元化は断固としてやってくれたと思うのです。
　だから岡田氏が民主党の党首に選ばれたら、今度の選挙で民主党に入れようかなと思っていたのですが、これで民主党に投票することはなくなったわ。。。
　
　菅氏、鳩山氏、そして民主党税制調査会長の藤井裕久氏。
　この三名が民主党で力を持っている限り、私は民主党に投票する気にはなれません。
　あと、自治労とは手を切らないと税の無駄遣いをなくすとか言っても説得力ないだろ。
　　
　

以下ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥから引用。

警視庁練馬署は３０日、天然温泉施設の脱衣所ロッカーから、他人の財布や腕時計を置き引きしたとして、元財務官僚で、東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。

　男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っており、浴場から出てきた高橋容疑者が同署員に盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。

引用終わり。

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　　　 -ｧ,　　　　　　　　≧=-　。
　 　　 ｲﾚ,､　　　　　　　＞三　　｡ﾟ　･　ﾟ
　　　 ≦｀Vヾ　　　　　　　ヾ　≧
　　　 ｡ﾟ　/｡･ｲﾊ ､､　　　　｀ミ　｡ ﾟ　｡

　まじなのか。。。
　容疑を認めているということですから、冤罪・陰謀はなさそうですね。
　信じられないことが起こるのが現実なんですね。。。
　リフレ派涙目。
　政府紙幣　＼(^o^)／
　官僚嬉し泣きｗ

　しかし謎が多いですね。。。
　財布と高級腕時計を無施錠でロッカーに入れておいたという６０代男性会社員。
　まるで盗んでくれと言わんばかりの不用心さです。
　
　また高橋教授にとって、数十万円なんて、おそらく一回の講演で受け取る報酬にすぎないんじゃないですか？
　東洋大学から十分な給料も出てるでしょうし、著書の印税もあるでしょう。
　窃盗をする動機が全くないですよね。　

　ＦＲＢが１８日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後、半年間に中長期の国債を最大３０００億ドル（約２９兆円）買い取ることを決めました。
　日銀も１８日、国債の買い入れ額を、月１兆４０００億円から１兆８０００億円に一気に引き上げることを発表。
　イングランド銀行はすでに５日に中長期国債の買い入れを発表し、すでに実行に移しています。
　
　お金が足りないんだから、どんどん供給すればいいじゃない。
　紙幣や現金なんて、所詮人間が便利に暮すための道具にすぎないんだよ。
　でも一つの国だけでやると、為替レートが急激に変動して混乱するから、各国で協調して量的緩和をやろうね＾＾
　って感じですか。。。
　というよりも、日米英が大規模に量的緩和を始めたら、ＥＵ各国など他の国も引きずられるように量的緩和せざるをえなくなりそうですよね。
　もうどんどんやってくれ。
　特に日本はまたデフレになりそうなんだからもっと量的緩和してくれ。。。

　イオンに行ったらペットボトル入り５００ｍｌ飲料が７８円で売っていて吹いたよｗ
　１．５リットルのコーラが１４８円。。。
　お豆腐なんて一丁５５円だったよｗ
　プライベートブランドの食料品を中心に、値段が以前の３分の２くらいになってました。
　もう既に凄いデフレ感だったよｗ